唐津市議会 2021-03-12
03月12日－07号
令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 令和３年
唐津市議会会議録（定例会）その７ 第２回１ 日 時 令和３年３月１２日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 岡 部 高 広 ７番 大宮路 美奈子 ８番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １６番 酒 井 幸 盛 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２３番 田 中 秀 和 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 坂 口 和 広 上 下 水 道 局 長 秀 島 陵 一 教 育 部 長 草 場 忠 治
選挙管理委員会事務局長 吉 森 純 一 郎 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議会事務局副局 長 木 村 佳 商
議会事務局庶務係長 古 舘 義 宏
議会事務局議事調査係長 江 口 貴 法 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（笹山茂成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
井上裕文議員、山下壽次議員、
大西康之議員、青木茂議員、
白水敬一議員、以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
井上裕文議員。 （５番 井上裕文君登壇）
◆５番（井上裕文君） ５番、清風会、井上裕文です。おはようございます。通告に従い一般質問をします。 私は、明日13日に迫ったＪＲ九州によるダイヤ改正に伴う
筑肥線利用者の影響を含めた公共交通の問題、
人口減少対策を踏まえた唐津市
定住自立圏共生ビジョンのあり方、公的機関が提供する使いづらいエクセルのデータをはじめ、公的機関が抱える問題という大きく３項目を質問します。 まず１項目めです。ＪＲ九州による明日のダイヤ改正では、筑肥線も対象になりました。この見直しで、特定の時間帯で筑前前原での乗換えが生じるほか、午後８時以降では上下線で減便があり、利用者への悪影響を懸念しています。 ＪＲ九州が公表している線区別の利用状況によると、令和元年度の輸送密度、つまり１日１キロ当たりの
平均通学人数は、唐津─筑前前原間で6,000人弱、筑前前原─姪浜間では４万6,000人強と約８倍の開きがあり、ＪＲ九州にとっては合理化の一環と見られます。 しかし、唐津市にとっては、市民の通勤通学をはじめ、各方面で一定の影響を及ぼすことは否めません。この影響に対する見解をお尋ねします。 次に、
共生ビジョンです。 本市が平成21年度に策定した唐津市
定住自立圏形成方針は、人口定住化を目的としてから都市機能・生活機能を確保し、地域特性に応じた相互連携や機能分担を進めることで、市全体として活性化するというものです。 この方針に基づく唐津市
定住自立圏共生ビジョンは、これまでに第３次まで改訂が進んでいます。 まずは、これまでの経過や主要な変更点についてお尋ねします。 ここからの留意点として、質問には人口定住化ではなく、あえて
人口減少対策や単に人口減少、人口減と言い換えます。理由は２つです。 １つは、平成26年３月の
定住自立圏構想の今後のあり方に関する研究の最終報告書によると、この研究会が地方圏の人口流出を食い止めるダム機能の確保を目指していたという記述があり、言い換えは妥当であると判断したこと。 ２つ目は、人口減少に対する危機感を共有するためには、人口定住化という穏やかな表現ではなく、人口減少という言葉が適切だと考えたからです。 最後に、３項目めのエクセルの問題に移ります。 エクセルに代表される表計算ソフトを用いたにもかかわらず、紙による印刷を想定した様式は使いづらいと問題視しております。インターネット上でも、ペーパーの紙とゴッドの神をかけ、皮肉を込めて神エクセル問題として取り上げられています。 唐津市だけではなく、一般的に公的機関の
ホームページ上で提供されているエクセルのデータは、セルの結合が多用されたり、一つのセルに複数のデータが盛り込まれたりしている例が大半です。 データとしての再利用がないがしろにされ、加工にも手間がかかるといった問題点があります。本市での神エクセル問題に対する現状認識についてお尋ねします。 以上、１回目の質問とします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 井上議員のご質問にお答えします。 議員ご紹介のとおり、ＪＲ九州において、今年３月13日、明日でございますけども、運行ダイヤの見直しが行われたところでございます。
ＪＲ筑肥線姪浜─唐津間におきましては、早朝と夜の時間帯で減便、通勤や通学で鉄道を利用されている方をはじめ、観光や
ビジネス関係者の方への影響が考えられます。 特に10時から16時までの昼間の時間帯で福岡空港駅と唐津駅間の直通便がなくなり、筑前前原駅での乗換えとなることから、お年寄りや障がいをお持ちの方、ベビーカーを利用される子育て世代の方など、乗車補助が必要な方への影響も考えられ、利便性の低下により鉄道利用者が減少してくるのではないかと危惧しているところでございます。 今後も影響緩和のためには、本市をはじめ福岡市、糸島市、伊万里市で構成しております
筑肥線複線化電化促進期成会におきまして、鉄道利用者の利便性向上に向け要望活動を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 井上議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは、
定住自立圏共生ビジョン、エクセルファイルの改善点の２項目について回答のほうをさせていただきます。 まず、
ビジョン策定の経緯でございますが、唐津市におきましては、持続可能な地域社会をつくることを目的に、平成21年９月、唐津市
定住自立圏中心市宣言を行いまして、続いて、平成22年３月に圏域全体として魅力あふれる地域を形成し、人口定住化を促進するため、唐津市
定住自立圏形成方針を策定いたしました。 この方針に基づき、平成22年12月、人口の定住化に必要な都市機能及び生活機能の充実、地域の活性化を図るため、唐津市
定住自立圏共生ビジョンを策定いたしまして、その実現に向け推進していく
具体的取り組みを示したところでございます。 その後、第２次唐津市総合計画や人口減少をはじめとした社会情勢の変化に合わせて、平成28年２月に第２次ビジョン、また令和２年３月に第３次ビジョンを策定いたしております。 今回、第３次ビジョンの策定に当たりましては、広く市民の声を反映させるため、
パブリックコメントを実施いたしております。また、地域の有識者、
学識経験者等で構成した懇談会では、子育て世帯への支援や地域と行政が協働したまちづくりのほか、市民が楽しく住み続けられるまちの形成などのご意見を頂きましたので、その意見をまとめ、令和２年度から令和６年度までの５年間を第３次
共生ビジョンの期間として、現在、施策の展開を行っているところでございます。 次に、神エクセルの認識についてでございますが、本市におきましては、申請書などの様式を
ホームページで掲載する場合、利用者の利便性を考慮し、ダウンロードして使用できるファイルを掲載いたしております。 しかしながら、罫線を含む文書の作成におきましては、レイアウトの確認や編集が容易であることから、ワードなどの
文書作成ソフトではなく方眼紙状のエクセルなど、表計算ソフトを利用したファイルが多く見られていることにつきましては、認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） ＪＲの問題から進めます。 １点目では、筑肥線のダイヤ改正が市民生活だけでなく観光やビジネスなど、各方面に影響が及ぶという答弁でした。 ２点目に移ります。 ＪＲ九州は昨年３月25日に、特に乗客が少ない12路線17区間を対象に、平成30年度収支を初めて公表しました。
朝日新聞デジタルによると、公表したのは全66路線61区間のうち、輸送密度が2,000人未満の線区に当たり、全て赤字でした。 本市に関連するのは筑肥線の伊万里─唐津間、唐津線の唐津─西唐津間の２線区です。令和元年度も状況は好転しているとは言い難い状況です。 線区別収支の公表をめぐっては、赤字の地方路線を抱えたＪＲ北海道が平成28年11月に初めて公表し、全路線の約半分に当たる10路線13区間を廃止、もしくは公的支援で赤字を減らすという方針を示しています。したがって、こうしたＪＲ九州の一連の経営判断は、さらなる合理化の布石と見ることができます。 他方、ＪＲ九州には、
公共交通機関として担う社会的使命があり、地方自治体の視点からは切捨てに移りますが、民間企業として収支の改善は急務です。つまり、私は、沿線自治体や住民らによる
利用促進策が必要だと考えています。 昨年９月１日付の佐賀新聞の記事によると、ＪＲ九州をはじめ佐賀県、伊万里市、唐津市の各担当者が昨年８月31日に
伊万里市役所に集まり、伊万里─唐津間の
利用促進策を探る検討会が開かれています。これまでの会合はいずれも非公開で行われていたようですが、公共交通に関わる問題であり、関係者には一定の説明責任があります。概要についてご説明願います。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。
鉄道利用状況は、ＪＲ九州が発足しました1987年当時と比較しますと、
筑肥線伊万里─唐津間においては、乗車人員が約７割減少しております。沿線自治体とＪＲ九州では非常に危機感を抱いているところでございます。 議員ご紹介の検討会につきましては、令和元年12月に
筑肥線伊万里─唐津間活用に関する検討会として立ち上げられ、九州運輸局の担当者も参加した検討会でございます。 当初は年間４回から５回の開催を予定しておりましたが、昨年からの
新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、令和２年度の上半期の検討会は見送られたところでございます。 現在まで検討会を４回開催しまして、どのようにしたら沿線地域の方へ地方路線の現状を把握していただけるのか、どのようにしたら持続可能な線区とできるのか、どのようにしたら鉄道が沿線住民に選ばれるような交通手段となるのかなど、検討しているところでございます。 令和２年度は活用策の一環としまして、令和元年度に唐津線で実施しました
イルミネーション列車の運行、
筑肥線伊万里─唐津間でも実施したところでございます。 また、鉄道の利用実態を把握し、基礎データとするため、先月、沿線地域の方を対象に無作為により抽出し、アンケートへのご協力をお願いしたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 関係団体、企業もある中で、検討会の概要を説明していただきありがとうございました。 さきに述べたＪＲ北海道が単独では維持困難とした16路線13線区の沿線自治体は、運賃値上げや車両と鉄路の上下分離、バス転換などを含めてＪＲ北海道などと議論を交わし、今なお調整が難航しているケースが大半です。 ＪＲ北海道が平成28年11月に、単独では維持困難という見解を表明した当初、協議対象となる輸送密度の目安は2,000人未満とされました。あくまで目安ですが、令和元年度の
唐津線久保田─唐津間の実績は2,114人にとどまっており、現在
利用促進策を検討している筑肥線の伊万里─唐津間と同様、ＪＲ九州は遠くない将来に検討の俎上にのせるおそれがあります。 唐津線に関する
利用促進策に向けて先手を打つ必要があると考えています。現時点で本市が沿線自治体などと検討をしている
利用促進策があれば、お示しください。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘の
唐津線久保田─唐津間においても、
平均乗車人員が2,000人を下回るのではないかと沿線自治体共々非常に危惧をしております。 令和２年11月19日に、
唐津線利活用電化促進期成会の課長級で組織します幹事会を開催しまして、
利用促進策についての検討をいたしているところでございます。 唐津線では、
観光イベントと連携し、
イルミネーション列車の運行のほか、
ホームページ等で沿線自治体の観光情報の発信や使用駅周辺の
周遊ルートマップ作成のための助成、厳木高校生や
九州鉄道ＯＢ会が実施しております沿線駅周辺の美化活動への助成などを行っており、先月25日にも、佐賀県が主体となりまして沿線自治体の担当者会議を開催、
利用促進策を含めた期成会事業についての協議をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 唐津線だけではなく、筑肥線を含めてダイヤ改正によって利便性が低下し、さらに利用者が減るという負の連鎖の中にあると理解しています。それを断ち切るのは容易ではありませんが、先ほど先手を打っているというご答弁に明るい兆しを感じました。 今回は直近で動きがあったダイヤ改正に絡めて質問いたしましたが、人口減少などもにらんだ地域、それよりも広い圏域の公共交通網の整理・再編という視点では、鉄道だけではなく、飛行機、路線バス、タクシー、車、バイク、開発が進む小型乗り物、行路などを含めて総合的に考え実行する必要があります。 平成27年度に唐津市と玄海町が持続可能な
公共交通網の形成に向けた
マスタープランとして、
唐津地域公共交通網形成計画を策定しています。 さらに、この計画を推進するための
再編実施計画を平成28年７月に策定されています。この実施計画は今年９月までの５年間ですが、これまで地区ごとに進めた路線再編などの状況についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （
未来創生部長 北方初美君登壇）
◎
未来創生部長（北方初美君） 井上議員のご質問にお答えいたします。 これまでの再編状況につきましては、平成28年８月に
市内中心部エリアの再編を行い、市内線の南コースの新設や東コースのルート変更などを行いました。 同年10月には、鎮西・呼子エリアと鏡・久里・
北波多エリアの再編を行い、新たなルート設定や路線の統合などを行っております。 平成31年４月には、鎮西エリアの再編を行い、京泊、駄竹、上ケ倉及び瓜ケ坂地区への延伸などを行いました。 令和２年４月には、厳木エリアの再編を行い、路線バスを廃止し、予約型の
デマンドタクシーへと運行形態の変更を行っております。 また、同年10月には、相知エリアの再編を行い、巡回バスの一部ルートを変更し、交通空白地については
デマンドタクシーによる運行を開始しました。 最後に、浜玉・七山エリアについては、令和３年10月からの運行開始を目途に、現在協議を進めております。この浜玉・七山エリアで市内全エリアの再編が一巡することになりますが、地域住民の意見の反映が足りないというこれまでの協議の反省点を踏まえ、今回の再編では地区ごとに部会を設け、より地域の実情に即した意見を取り入れられるよう進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 間もなく再編が一巡し、地域住民の声をいかに反映するかということが重要だという課題が浮上してきたことが分かりました。 官民が連携し、形成計画の
計画期間最終年度となる来年度の後も再編を進めていく必要があると考えます。今後の取り組みについて伺います。
○議長（笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （
未来創生部長 北方初美君登壇）
◎
未来創生部長（北方初美君） 今後の取り組みをお答えする前に、先ほど私が再編の中で、平成31年４月を肥前エリアというところを鎮西エリアと間違えて言っておりました。申し訳ございません。おわびして訂正をさせていただきたいと思います。 それでは、今後の取り組みについてお答えをいたします。 先ほどご紹介した再編実施の
マスタープランとなる
唐津地域公共交通網形成計画も来年度で終了をいたします。そもそも現在の
地域公共交通網形成計画の策定は、このまま公共交通が地域から撤退していく状況が続くと、高齢者を中心とした交通弱者の地域での暮らしが成り立たなくなるのではないかという不安の声に対し、持続可能な
地域公共交通を実現するため、平成19年に制定された
地域公共交通活性化再生法により位置づけられたもので、幅広い事業主体が連携して
地域公共交通の適切、また最適なあり方を検討することが求められるようになりました。 唐津地域の計画は、合併後に広大となった市域と将来の人口減少による地域の衰退を懸念し、全国でもいち早く平成27年度に策定をしたもので、これまで先ほどご紹介したような各エリアでバス路線の再編を進めてきたところでございます。 令和２年度の法改正により、この
地域公共交通網形成計画に代わる
地域公共交通計画が策定の努力義務となり、これまで計画を策定していなかった多くの自治体も新計画を策定する意向をお持ちのようでございます。 今回の法改正のポイントとしては、輸送資源の総動員による移動手段の確保などが上げられており、来年度、現在の計画に代わる新たな
公共交通計画を策定するに当たっても、鉄道や航路などの様々な輸送手段、輸送資源との連携がこれまで以上に重要となってまいります。 ＪＲ路線の維持、バス路線の再編といったことは地域の交通体系の根幹となる部分であり、利用者の意向、利便性はもちろんのこと、民間事業者の経営方針や自治体の財政負担など、いろいろな要素に左右され、様々な側面からの検討が必要となる大きな課題でございます。 新たな計画策定に当たっては、ＪＲを所管する
都市整備部門をはじめ、他部署との連携を深めるとともに、現在の公共交通の枠組みの中だけにとどまらず、地域と一緒になり、地域の実情に応じた新たな交通形態を描いていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君）
公共交通網の再編はハードルが高いというのは私も同感です。ただ、市職員、市議会だけで解決できる問題では到底ありません。地域と一緒にというお言葉が先ほどございましたが、住民参加を意識していると理解しています。 住民参加は建前や理想の類いではなく、行政単独で解決できない場合は特に必要不可欠です。そこを念頭に新たな計画策定を進めていただくようお願いします。 それでは、第３次唐津市
定住自立圏共生ビジョンに移ります。 この項目の１点目の質問で、人口減少をはじめとする社会情勢の変化や
共生ビジョンの上位に位置づけられる総合計画を踏まえて、第２次、第３次と策定されたことが分かりましたが、人口減少を見据えた自治体間の連携などをめぐる国の方針は様々です。 総務省、国土交通省、経済産業省といった各省がそれぞれ先行検討をしており、地方における多様な拠点をどう位置づけて整理していかなければいけないのかという問題があります。 具体的には、
定住自立圏構想は
生活機能確保を軸足に置いており、交付金の魅力は乏しいとされます。総務省は、
定住自立圏構想よりも財政措置が手厚い
連携中枢都市圏構想も打ち出しておりますが、人口20万人以上といった要件を本市は満たしておらず、そのメリットを享受できません。 国土交通省が
高次地方都市連合、経済産業省は都市雇用圏というものを過去にそれぞれ公表しており、本市として国の動向をどう読んで、人口減少問題に取り組んでいくのかということも問われます。 本市のビジョンでは、唐津市以外の
自治体間連携ではなく、合併後の広域化した市全体を一つの圏域として捉えています。唐津市全体で各政策分野でそれぞれの拠点をどう考えているのか、そして総合計画の中で掲げた「海と緑にかこまれたここちよい唐津」の実現に向け、どのように都市機能・生活機能の強化を図り、人口減少を食い止めようというお考えなのか、お示し願います。
○議長（笹山茂成君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 第３次唐津市
定住自立圏共生ビジョンでは、圏域の中心となる唐津地域は、商業、医療のほか、
生活関連サービス機能の向上など、住民生活を豊かにする都市機能の充実を図ることといたしております。 また、旧町村の各地域は、生活を守る上で必要不可欠な
交通インフラの維持、防災情報や行政情報などの
受信発信機能の充実、また産業振興や雇用の創出、
地域コミュニティの維持など、生活機能の充実を図っていくことといたしております。 その実現に向け、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、
圏域マネジメント能力の強化という３つの観点から、医療、福祉、教育、産業振興など、10の政策分野において取り組みを進めることといたしております。 具体的には、安心して出産や子育てができる環境づくりの子ども・
子育て支援事業のほか、雇用の場の確保として、企業誘致、圏域の中心部と周辺部を結ぶ道路改良など、合計63の事業を掲げ、圏域全体の都市機能・生活機能の強化を図り、本市の人口減少に歯止めをかけ、定住化につなげることといたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 各政策分野で地域の特性に応じた相互連携や機能分担を行うことで、圏域全体を活性化させる。そして人口減対策につなげると理解しました。 政府が令和２年に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」の中には、地域間連携による魅力的な地域圏の形成という項目で、連携中枢都市圏の取り組みの充実等、定住自立圏の取り組みの充実等をそれぞれ上げています。 つまり私は、圏域という観点では、政府がさきに述べた総務省の構想を基本的に踏襲していると考えます。 本市に関連する定住自立圏に関する施策としては、財政措置や情報提供、補助事業採択における配慮などが明記されています。これらの点を踏まえ、本市として
共生ビジョンにどのように反映させるのかをお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 本市の人口減少の現状は、出生数が死亡数を下回る自然減に加え、転出者が転入者を上回る社会減の傾向が続いておりまして、圏域全体で少子高齢化が進行しているところでございます。 人口推計におきましても、本市の2065年の人口は６万人を割り込むとの推計も出ておりまして、
人口減少対策は本市における喫緊の課題の一つとなっております。 また、本市は県内で唯一７つの離島を有しているほか、広い面積に点在する集落を抱え、居住者のニーズを踏まえた
地域公共交通の確保や、地域医療体制の構築など多くの課題が山積しているところでございます。 このため、周辺地域が要する豊かな自然や観光資源、歴史・伝統文化、農林水産など、それぞれの地域が持つ強みを最大限生かすとともに、相互に連携し、圏域全体の
人口減少対策に取り組むなど、人口定住化を図る必要がございます。 併せまして、公共施設の再編をはじめ行財政改革、デジタル化による事務の効率化、サービスの向上のほか、まち・ひと・しごと創生総合戦略が目指す活力ある持続可能なまちづくりの趣旨も踏まえ、今後の
共生ビジョン策定を進めていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 大都市にとっても人口減対策は、主に待機児童の問題かもしれませんが、これまでのご答弁のとおり、本市を含めた地方にとっては教育、雇用、医療、介護など複合的な要因が絡んでいるだけに、解決が難しいとは認識しています。その点で、山積する課題に取り組むという本市の方向性には賛同しています。 すみません、ただ１点だけ、平成６年に政府が少子化対策をまとめたエンゼルプランなども広い意味で人口減対策ですが、これまで国政府は有効な手当てを講じているとは決して言えません。 したがって、国の動向をにらみつつも、唐津市として主体的にどう取り組むかというのが問われています。そのことをお伝えして、次の項目に移ります。 １回目の質問で、本市でも神エクセルが多いということが判明しました。本市の
ホームページに目を通しましたが、例えば申請書ダウンロードのページでは、ＰＤＦ形式で上げているケースが多いことを確認しました。 文字、テキスト入力ができないことはないのですが、制約があります。つまり、利用者が印刷して手書きするということを想定しています。一部のエクセルのデータでも、神エクセルに該当することを確認しました。私も市役所に提出する資料をダウンロードしたエクセルはほぼ神エクセルで、加えて、ワード形式の中にある表の中の一つのセルの中に複数のセルがあり、作業効率が低下したことは否めません。 神エクセル問題をめぐって表立った不満の声はないとは思いますが、この問題の改善に対し、潜在的な需要は少なからずあります。これまで身近な事例として取り上げましたが、市が保有する統計情報などをオープンデータとして公開することで、集合知が生み出される可能性があります。 そのときに神エクセルは障がいになるものです。現に全国各地でオープンデータを活用し、観光情報を多言語化したり、防災情報を地図上で示したりするアプリの開発といった事例もあります。 データの再利用や活用を見据えて、まずは身近なところから改善していくことが重要だと考えています。神エクセル問題への対応に取り組む意向があるのか、お尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。
ホームページなどで公開する際、本来であれば偽造防止の観点からは、可変しにくいＰＤＦ形式などが望ましい面もございますが、その場合手書きにする必要があることから、冒頭触れましたように、加工できる表計算ソフトでの形式で公開をいたしております。 利用者目線で見ますと、
文書作成ソフトでの形式が望ましいところではございますが、慣例的に表計算ソフトで作成されたものが多く、一度に差し替えるのは作成作業等ございますので、今後の改善といたしましては、
ホームページの更新の際、順次対応していきたいと考えております。 なお、本市では、オンラインによる電子申請の導入も進めておりますので、入力フォームからの電子申請受付など、今後も利用者目線に立った対応を進めていきたいと考えております。 次に、オープンデータのお話が出ましたので、触れさせていただきます。 官民データ活用推進基本法により、透明性、信頼性への向上、市民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化を目的に、オープンデータの推進が行われております。 この件につきましては、市民の皆様方に有効に活用していただくため、推進と必要に応じた改善に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 少しずつ順次改善していくという前向きなご答弁ありがとうございました。 神エクセルの問題に加えて、仮に公的機関の
ホームページ上で申請書をアップロードしていっても押印を求めるといったケースもあります。押印廃止に積極的に取り組む自治体もありますが、押印廃止に向けた取り組みについてご説明ください。
○議長（笹山茂成君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 国におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、またデジタル時代における行政のあり方として、行政手続における書面、押印、対面の見直しが求められております。 本市におきましても、行政手続のデジタル化による市民サービスの向上と業務の見直しによる行政運営の効率化を進める上では、押印のあり方を見直すことは重要で、昨年より着手をしたところでございます。 令和２年10月に全庁的な調査をいたしましたが、約2,000を超える手続において押印を求めていることが出てまいりました。今後、これらの手続について押印のあり方の見直しを進めてまいります。 まずは、令和２年度中に慣行などにより任意で押印を求めている手続、また規則や要綱などに基づく手続で国などから通知や指導があった手続等につきましては、確認をした上で令和３年４月より押印の廃止をすることといたしております。 そのほかの手続につきましては、国が示す押印見直しマニュアルや先進自治体等の事例を参考に、今後本市における押印の見直し基準を令和３年度中に策定し、全庁的な見直しに取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 押印の見直しが来年度中をめどに全庁的に進むことは、市民生活が便利になり、非常に喜ばしいことと考えております。 慣習や慣行に基づく公的機関特有の問題をめぐっては、押印の問題のほかにも西暦表記の併用や統一が進んでいないということも上げられます。 おととし財務省が西暦使用の方針を一時示したという動きもありますが、西暦表記についても市民目線から一層進めるべきだと考えております。 本市の総合計画に目を通した際、冒頭の「はじめに」の部分は和暦、６ページでは西暦と和暦の併記、11ページでは西暦のみ、それ以降も大半は和暦であり、一貫性がないと断定せざるを得ません。 たとえ総合計画の内容がすばらしいものであっても、読み手にとって分かりにくいものであれば残念です。西暦表記を進めるか否かという点についてもお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 公文書におきましては、西暦和暦の表記について規定する法令、また市の規定も確認はしたところ、ございませんでした。 公文書は行政の指針を示すとともに、住民の権利義務に関係するものであることを念頭に、分かりやすく作成しなければならないとされております。策定に当たりましては、簡単明瞭かつ親切丁寧な表現を用い、分かりやすい用字用語を使用するよう、職員一人一人が心がけているところではございます。 また、各種計画策定におきましては、計画が長期間を対象とするもの、また期間を時系列で示す場合には、より分かりやすくどの時点においても一貫性を保てるようにしていきたいと考えております。 そのほかの文書におきましても、受け取った側、市民目線から分かりやすいものになるよう、引き続き改善に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） ご検討をお願いします。 神エクセルや西暦表記の併用、統一、押印廃止など、公的機関の慣習や慣行に基づく問題の解決には、河野大臣の事例を挙げさせていただくように、リーダーシップをどれだけ発揮できるかが重要というのは言うまでもありません。 市長に、これらの問題に対するご見解をお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 井上議員の再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のエクセル等の文書様式の問題、公文書の西暦使用が進んでいない問題、また申請書等における押印の問題などには、行政手続を非効率なものとしている一面があることは、私も認識をしているところでございます。 先ほどご指摘いただきましたこの問題は、2013年、三重大学の奥村晴彦先生が問題を提起されたことに始まって、先ほど議員よりご指摘ありましたように、河野太郎衆議院議員が、行政改革推進本部で文部科学省にこの神エクセルの全廃を指示したというようなところから、このご提案があっているわけでございまして、また、先ほど議員の中で、不満の声はないというふうにおっしゃっておりましたが、不満の声があるのは私も聞いているところでございます。 本市におきましても、先ほど政策部長が答弁をいたしましたように、押印の見直しに今着手をしているところではございますが、これは押印をなくすこと自体が目的ではなく、行政手続における市民の負担を軽減をし、押印をなくすことによって申請手続のオンライン化を促進をし、もって、市民の利便性の向上を図ることを目的といたしているところでございます。 私は、２期目の市政運営に臨むに当たり、本市が目指すべき姿を「進化する唐津」と表現させていただいております。進化する唐津におきましては、デジタル社会の構築を目指し、ＡＩやロボットなどデジタル技術を最大限活用することを推し進めるものでもございます。 人口減少が進む中、新たな行政の姿を実現するためにも、慣行にとらわれず、行政手続の見直しなど、行財政改革を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 市長が掲げる進化する唐津というビジョンの下、デジタル技術の導入や行政改革を進めることに賛意を示します。 ただ、押印廃止したのは、延長線上にデジタル技術の導入や行政改革があり、さらにその先にデジタル化や行政改革をてこにした人口減問題の解決があるというのが、私の持論です。市民に比較的身近な問題を解決せずに、それが果たして実現可能なのかというのが当初の問題意識でした。 時間もまだ残っておりますが、すみません、西暦表記については偉そうに指摘していたにもかかわらず、今回の一般質問では、私も西暦と和暦が混在していたということを深くおわびして、一般質問を終わります。すみません、特に脇山部長、すみませんでした。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。 （13番 山下壽次君登壇）
◆13番（山下壽次君） 13番、清風会、山下壽次です。コロナ禍で事業継続に頑張られている人々に、事業者の方々に応援のエールを込めて、通告をしておりました２項目について一般質問をいたします。 まず、１項目め、租税の負担軽減について質問いたします。 令和３年１月に公表された九州財務局の管内経済情勢報告によりますと、令和２年10月の判断は、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しつつあるが、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっていると下方修正がなされました。 宿泊者数は、令和２年５月で前年と比較して80％を超える減少、10月にかけては21.8％の減少とＧｏＴｏトラベル等により持ち直しの傾向だったのが、感染症の拡大によるＧｏＴｏトラベルなどの一時停止を受け、厳しい状況との判断です。 百貨店・スーパー販売は、食料品は顕著であるが、衣料品などが不調であることから、前年を下回っている。コンビニエンスストアは前年並み、ドラッグストア、ホームセンター、家電大型専門販売店は、前年を上回っているとのことでした。 有効求人倍率は横ばいで推移しているが、新規求人数は卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業など、幅広い業種で前年を下回っている。 新設住宅着工戸数を見ると前年を下回っている。そして、企業の景況判断は、令和２年10月から12月は、７月から９月に比べて総じて上昇に転じたのが、令和３年１月から３月は下降に転じ、４月から６月は下降幅が縮小するとの判断が示されています。 まず、市内の令和２年の経済状況と令和３年の見通しについてお尋ねいたします。 ２項目め、セーフティーネット加入促進について質問いたします。 ＪＡからつの農畜産物販売額は、令和２年12月末時点で約190億円、令和１年が209億円、約10％減少しています。品目ごとに見てみますと、米などの農産品でマイナスの30％、３億4,400万円の減少、茶や柿などでマイナスの16％、5,900万円の減少、タマネギでマイナスの36％、２億4,000万円の減少、晩柑類でマイナスの45％、１億9,000万円の減少、畜産でマイナスの10％、９億8,000万円の減少、多くの品目で売上減少、価格下落となっております。 また、唐津港沿岸物市場における水産物の販売高は、令和２年12月末で８億円、令和１年が９億3,000万円、マイナスの約14％となっております。特にイカ、タコ、エビ、カニなどの高級食材がマイナスの20％、約5,000万円の減少となっています。 令和２年の農畜産物や水産物の販売減少は、
新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動の自粛や飲食店の休業・時短などに起因しているのではと推測しております。 通常の場合、農畜産物や水産物の価格は、経済状況や自然気象などに大きく影響を受けて販売単価が推移します。農業者や漁業者を対象にしたセーフティネットには、どのようなものがあるのかお尋ねします。 これで私の１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 山下壽次議員のご質問にお答えいたします。 市内の状況としましては、まず唐津地域経済研究所の唐津市短観で見ますと、令和２年４月から12月期の景況観は、景気動向指数でマイナス16ポイントという状況でございます。これは、昨年１月から６月期のマイナス62ポイントからは大幅に改善しているところでございますが、本年１月から６月期の見通しの景気動向指数は、マイナス59ポイントと、事業者は先行きに不安を感じさせる状況となっているところでございます。 また、商工団体への聞き取りにおきまして、おおむね令和２年９月から10月にかけては、先ほどご紹介にもありましたとおり、国、県、本市の支援策もございまして、宿泊業をはじめとする回復傾向にはございましたが、11月以降は都市圏を中心とした感染症の再拡大によって外出自粛ムードもあって、売上高は減少傾向という話も伺っているところでございます。 融資状況では、今年度の市内融資保証承諾は、前年比で件数が約4.1倍、金額が約8.1倍と資金需要は大きく増加しておりますが、企業への融資は一段落、一巡したようでございまして、保証承諾数なども一旦落ち着きが見られている状況でございます。 雇用状況では、先ほどご紹介もありましたが、ハローワーク唐津管内における有効求人倍率、令和２年４月からは1.0を割り込んでおりましたが、11月からは1.0を上回り、持ち直してきている状況にあります。 総括いたしますと、令和２年は
新型コロナウイルス感染症の拡大により、急激に経済状況が悪化いたしましたが、感染症が一度落ち着いた時期もあり、後半には持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍前の状態までには至っておらず、経済状況としては厳しい１年であったと捉えております。 令和３年の見通しにつきましては、コロナ禍を乗り越えるための事業者の方々の懸命なる努力と、事業者の取り組みを行政のほうから支援した施策などの後押しもあって、今後持ち直していくことを期待しているところではございますが、域内外の感染症拡大が再び発生したり、その影響が長引くことになりますと、市内経済は下振れするリスクが高まることなどに注意しておく必要があるというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。
◎農林水産部長（山本善文君） 山下議員のご質問にお答えいたします。 第１次産業向けのセーフティネットの種類についてでございます。 初めに、農業者を対象としたセーフティネットの種類についてお答えいたします。 まず、農産物収入全体に対しまして、佐賀県農業共済組合が窓口となっている収入保険制度がございます。また、米や園芸施設には水稲共済、園芸施設共済といった農業共済制度があり、収入保険制度と同様、県農業共済組合が窓口となっております。 次に、米、麦、大豆などの農産関係では、国の経営所得安定対策における収入減少緩和対策、いわゆるナラシ対策があり、市や県、ＪＡなどで組織する唐津東松浦地域農業再生協議会が窓口となっております。 ほかにも野菜関係につきましては、ＪＡが窓口となっている野菜価格安定対策制度、畜産関係では牛や豚に関するマルキン制度や、子牛、鶏卵に関する価格安定対策がございます。 また、金融関係では各種金融機関が窓口となり、農業者向けセーフティネット資金の制度融資がございます。 続きまして、漁業では燃油や配合飼料の価格が上昇した場合の備えとして、価格高騰の影響緩和の補填金を交付するセーフティネットが構築されております。これは、漁業者及び養殖業者、そして国により１対１の割合で資金を積み立てておくもので、燃油は原油価格、配合飼料価格が一定の基準を超えて上昇した場合に補填金が支払われる仕組みでございます。 また、漁業災害補償法に基づく漁業共済制度としまして、漁業共済、養殖共済、特定養殖共済などがあります。これらに加え減収補填を目的とした漁業収入安定対策事業があり、漁業者と国による積立金を原資とした補填が行われる仕組みで、積立ぷらすと呼ばれております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 令和３年の市内経済は先行き感が不透明、感染症拡大による下振れリスクの高まりなどに注意する必要があるとの認識を示されました。 それでは、令和２年の市内経済は、
新型コロナウイルス感染症により大きなダメージを受けました。３年度の市税への影響をどのように見込んでおられるのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 山下議員の再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大前の市税予算額の近年の状況といたしましては、各年度間で一部減少しているところはございましたが、大まかに約１％から２％台の伸びを示しておりました。 しかしながら、令和３年度の市税の予算額は、約121億6,000万円を計上いたしておりまして、前年度、令和２年度は約127億円でございましたので、比較しますと令和３年度は前年度予算の約95.7％で、4.3％の減、金額にいたしますと約５億4,000万円の減少を見込んでおります。 主な要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響等による減少を見込んでおりまして、その主な税別の内訳といたしましては、個人市民税が前年度と比較して約１億1,000万円の減、法人市民税が約１億3,000万円の減、固定資産税が約３億3,000万円の減となっております。 そのうち、大きく減少を見込んでおります固定資産税に係る理由別内訳を申しますと、令和３年度評価替え等によるものが約6,000万円の減、
新型コロナウイルス感染症によるものを約２億7,000万円の減とそれぞれ見込んでおります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 固定資産税の減少を大きく見込まれております。固定資産税では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に特例措置があると聞き及んでおります。どのような特例措置があるのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 国の緊急経済対策における税制上の措置といたしまして、令和３年度分に限り
新型コロナウイルス感染症の影響による中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の軽減措置が講じられます。その内容としましては、令和２年２月から10月までの任意の継続する３カ月の事業収入が、前年同時期と比較して50％以上減少している方が全額免除、30％から50％未満減少している方が２分の１減免という内容のものでございまして、その申告の受付を本年１月４日から２月１日まで行いました。 先ほど申し上げました固定資産税の
新型コロナウイルス感染症による減収に関しましては、この軽減措置の申請によるものを見込んでいるところでございます。 なお、この軽減措置による減収分につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として、国から補填されるものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 国の緊急経済対策における税制上の措置として、令和３年度分に限り
新型コロナウイルス感染症の影響による中小事業者等に対する固定資産税軽減措置が講じられ、本年の１月４日から２月１日まで申告を受け付けたとのことですが、申告件数及び主な業種についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 今回の固定資産税の申告状況につきましては、本年２月１日時点で432件を受け付けております。その受付しました業種と件数でございますが、宿泊業・飲食サービス業が107件で全体の24.8％、製造業64件、14.8％、卸売業・小売業が59件で13.7％、建設業が40件で9.3％、不動産業、物品賃貸業が32件で7.4％、その他が130件で30％となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 軽減措置の受付件数は432件、宿泊・飲食サービス業が107件で24.8％、製造業64件、14.8％、卸売・小売業59件で13.7％、多種多様な業界に
新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く出ていると考えます。 次に、固定資産税の減免措置について、通常の場合どのような理由で、また令和元年度の件数についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 通常の、現行の固定資産の減免制度といたしましては、唐津市税条例第71条では、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産、それから公益のために直接占用する固定資産、また市の全部または一部にわたる災害または天候の不順により著しく価値を減じた固定資産及びその他といった規定がございます。 令和元年度の減免件数の実績でございますが、合計で639件ございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 固定資産税の減免は、公私の扶助を受ける者の所有する固定資産、公益のために直接占用する固定資産、災害等により価値が減じた固定資産などで、令和元年度は639件が減免されたということでした。 また、唐津市税条例のもとで実施しているとの答弁でした。 この項最後の質問。現在、令和２年分の確定申告が２月16日から４月15日を期間に実施されております。令和２年度１年間の収入所得が明確になります。そして、令和１年分との比較が容易になります。 令和１年に対し、
新型コロナウイルス感染症の影響により大きな影響を受けた事業者に対し、事業継続応援の趣旨で税の市独自の軽減措置が実施できないものか、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症の影響に係る中小事業者等に対する令和３年度分の固定資産税軽減措置につきましては、国の緊急経済対策における税制上の措置でございまして、全国一律に行っている軽減措置でございます。 このほかの対応策といたしましては、固定資産税をはじめ市税の納付に関しまして、ご相談があった場合には現行の徴収猶予制度がございますので、その制度をご案内しております。 市独自の軽減措置ができないかということでございますが、税収による歳入財源の確保という観点から申し上げますと、今回のような国の政策上の軽減措置に関しましては、地方税減収補填特別交付金として補填されますが、唐津市独自の税制優遇策であれば、国からの補填等も期待できないというふうに認識でございます。 したがいまして、最終的には市の財源の確保が困難となる可能性がございまして、確定申告の結果を受けた唐津市独自の税制優遇措置等に関しましては、非常に難しいと認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、今後も
新型コロナウイルス感染症対策に関する国の地方税制改正の動向及び市内の経済状況を注視してまいりますとともに、納税に関しましても個々のご事情があろうかと思いますので、個別の相談に対しまして柔軟でかつ適切に市民に寄り添った対応を心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 今回の特例措置は、国の緊急経済対策における税制措置であり、軽減措置に対しては減収補填特例交付金として補填され、市独自の軽減措置は財源確保の観点から困難との答弁でした。 しかしながら、令和２年分の確定申告によるコロナ禍による経済的ダメージが明確になります。事業継続、市民生活を守るため、各種事業が実施された年でもありました。 今後の経済動向は非常に不透明と考えております。市内経済に起因され、市内経済の主たる事業主で主役である事業主、個人事業主、中小企業などに寄り添った対応をお願いいたします。 これで１項目めの質問を終わります。 次に、紹介いただきましたセーフティネットのうち、収入保険制度と漁業収入安定対策事業についてお尋ねします。 まず、収入保険制度の概要についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 山下議員の再質問にお答えいたします。 収入保険制度の概要でございますが、まず加入できる方は青色申告を行っている農業者となります。保険期間は個人の場合は毎年１月から12月まで、法人の場合は、それぞれ法人で定める事業年度の１年間となっております。 次に、補償内容としましては、保険期間の農産物販売収入が基準収入、過去５年間の平均収入の９割を下回った額の９割を上限に補填するものでございます。 保険料は、掛け捨て保険料と積立て方式があり、補償内容の組み合わせを加入者ごとに選択できるようになっております。 また、保険料には２分の１、積立て分には４分の３の国庫補助が受けられるようになっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 加入要件は、青色申告を行っている農業者、保険期間は個人の場合は１月から12月までの１年間、法人の場合は事業年度の１年間、農産物販売収入が一定以上下回ったときに販売収入を補填するものと保険制度の概要を説明していただきました。 農業者にとってどのようなメリットがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 収入保険制度のメリットとしまして、まず自然災害などによる価格低下だけではなく、けがや病気、盗難、事故、取引先の倒産など、農業者の経営努力では避けられない減収の多くが補償の対象となっていることが上げられます。 次に、保険方式や支払い率の選択によって保険料負担に対する自由度が高いこと、３つ目は、保険料への国庫補助を受けられること、４つ目が収入保険による保険金が入ってくるまでの間、無利子のつなぎ融資が受けられること、また、新型コロナの影響で令和２年の収入が減少しても、翌年度以降の基準収入額の算定に令和２年分を含まないことで基準収入額の大幅な減少を防止する新型コロナ特例が創設されております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 自然災害等による価格低下だけでなく、けがや病気、盗難、事故、取引先の倒産など、農業者の経営努力では避けられない収入減収も補償の対象。保険方式や補償支払い率が選択性、保険料への国庫補助などがあるとのことでした。加入のメリットは大きいようです。これまでの加入状況についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 本市農業者の加入状況でございますが、農業共済組合のデータをもとに令和元年から令和３年を保険期間とした加入実績によりお答えいたします。 本市は、2020農林業センサスによる販売農家戸数が2,581戸でございまして、そのうち収入保険制度の加入要件である青色申告の農家戸数は、農業共済組合の調べによる推計では、約1,200戸となっており、加入状況としましては、まずは令和元年の加入件数が53件、補償金額は約７億2,000万円、そのうち加入者負担額が約2,440万円でございます。 なお、令和元年分の保険金の支払い実績は４件で、約900万円と伺っております。 次に、令和２年は加入件数が79件、補償金額の合計が約９億5,400万円、そのうち加入者負担額が約3,380万円でございます。 保険金の支払い実績につきましては、現時点では未確定のため分かっておりません。 次に、令和３年は加入件数が112件、補償金額の合計が約19億2,000万円、そのうち加入者負担額の合計が7,380万円となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 唐津市管内の加入要件を満たしている青色申告の農家戸数は約1,200戸、令和元年分の加入件数が53件、２年が79件、３年が112件、年々増加しております。 令和３年の補償金額の合計が約19億2,000万円、加入者負担額の合計が約7,380万円と説明を頂きました。 令和３年の加入件数は112件とのことでしたが、作物別でどのような農業経営の方が加入されているのか、併せて加入が進まない作物についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 作物別の加入状況でございますが、加入者が最も多い作物はイチゴでございまして、44件が加入されております。 次に、ハウスミカンで26件、続いてキュウリが13件と、本市の主要作物であるこれらの加入数は増加傾向となっております。 ただ、今申し上げましたイチゴ、ハウスミカン、キュウリ以外の作物は加入が進んでおらず、作物ごとの加入件数は数件程度となっております。非常に少ない状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） マルキン制度がある畜産関係を除けば、本市の主要作物であるイチゴ、ハウスミカン、キュウリ農家が83戸で74％を占めております。加入要件を満たす農家戸数に対して、加入率は非常に低いと考えております。その要因についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 加入率の低い要因についてのご質問でございました。議員ご指摘のとおり、令和３年は加入件数が112件で、青色申告農業者数の約1,200戸に対しては１割に満たない加入率となっております。 収入保険制度は、農業共済組合が加入推進をされていますが、加入を控えられる要因をお聞きしたところ、保険料を農産物の収入金額を基本として計算する関係上、国庫補助は受けられるものの、経営規模によっては単年で支払う加入者の負担の保険料が高額になること、また逆に比較的小規模な経営体に関しましては、補償を受けられる金額が少なく、加入するメリットが少ないため、加入を控えられる方が多いと伺っております。 また、収入保険制度は、平成29年に農業災害保障法の一部を改正する法律が成立したことに伴い、平成30年度から始まったもので、創設から３年程度しか経過しておりません。そのため、対象農家に対しまして制度詳細の理解が進んでいないことも要因の一つではないかと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 経営規模によっては、加入者負担の保険料が高額になる。また、小規模農家にとっては、補償金額が少額になるなどの経済的側面と、制度創設が平成30年、創設から３年しか経過しておらず、そのため十分な制度詳細の理解情勢が進展していないのではとの答弁でした。 保険料の具体的な事例、農産物販売高が1,000万円の場合、保険金や補填額がどのようになるのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 収入保険の保険料と保険金の算定についてのお尋ねでございました。 議員よりお示しのありました基準収入となる過去５年間の平均収入額が1,000万円として、保険部分をゼロから８割までの補償、積立て部分を８割から９割までの１割として加入された場合を例にお答えいたします。 保険料の計算方法は省略いたしますが、保険部分の加入者負担額は年額10万円、積立て部分の積立額は22万5,000円、合計32万5,000円が目安となります。 なお、保険料は毎年定額ではなく、自動車保険などと同様に保険金の受取り実績に応じて変動することになります。 また、保険部分は１年での掛け捨てとなりますが、積立て部分はその年に使わなければ翌年に持ち越すことができますので、次年度に支払う保険料は小さくなります。 次に、当面収入が減少した際の保険金につきましては、あくまでも目安でございますが、収入がゼロだった場合は1,000万円の減収に対して810万円、収入が半分の500万円だった場合は、360万円が支払われる金額となります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 補填額の算定方法、保険金の取り扱い、保険部分は掛け捨てとなるが、積立て部分は補填が発生しなければ次年度へ繰越し。次年度に支払う保険料は小さくなるとのこと。収入保険制度の概要については理解できました。 続きまして、減収補填を目的とした漁業収入安定対策事業の概要についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 漁業収入安定対策事業、いわゆる積立ぷらすは、水産資源の管理と回復を図りつつ、漁業者の収入の安定化等を図ることを目的とした国の事業でございます。 積立ぷらすを漁業共済と組み合わせることで、漁業経営のセーフティネットとして大きな役割を果たしております。 この事業の利用に当たりましては、資源管理計画または漁場改善計画への参加と漁業共済への実質加入という２つの加入要件を満たす必要があり、漁業共済の責任機関と連動した取扱いがなされます。 積立ぷらすには、漁業共済の支払いの判定基準となる共済限度額とは別に、より緩やかな払戻判定金額という判定基準が設定されております。このため、基準収入と比べ減収が大きい場合は漁業共済による補償を受け、減収が小さい場合には積立ぷらすによる補償を受ける仕組みとなっております。 積立ぷらすによる補償金は、漁業者と国が１対３の割合で積み立てる積立金を原資として払戻しが行われます。この積立金額は、払戻判定金額から共済限度額を差し引いた金額の４分の１を上限としまして、漁業者が設定することができ、減収による補償を受けなかった年につきましては、翌年に積立金を繰り越すことになります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 漁業収入安定対策事業積立ぷらすは、水産資源の管理と回復を図りつつ、漁業者の収入の安定を図ることを目的とした事業で、積立ぷらすの補償金は、漁業者と国が１対３で積み立てる積立金を原資として払戻しが行われ、減収における補償がなかった場合は、次年度へ繰り越すとのことでした。 それでは、この事業のメリットについてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 積立ぷらすに加入いたしますと、漁業共済の補償を受けるほどの減収でなかった場合でも収入金額や払戻判定金額に達しなければ補償を受けることができるため、より安定して漁業経営に取り組むことができるようになります。 このときの補償金の原資となる積立金は、漁業者が積み立てた額に対して３倍の額を国が積み立てる仕組みですので、漁業者が実際に積み立てる金額以上に大きな補償を受けることができることが大きな利点となっております。 また、加入要件の一つである漁業共済の加入に際しましては、純共済掛金部分に対して、漁業の種類や加入区内の加入状況に応じた国庫補助がございますから、積立ぷらすに加入しますと、追加で国庫補助を受けることができ、加入者の負担軽減となります。 このほか、漁業共済のうち養殖共済は、通常自然災害や病気等を要因とする養殖物の死亡や逃亡に対する損害のみを補償の対象としておりますが、積立ぷらすに加入しますと、出荷した養殖物の出荷価格の下落による減収も補償の対象になるという利点がございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 積立ぷらすには、漁業共済を受けるほどの減収でない場合でも補償を受けることができるため、安定した漁業経営に資する。また、加入要件である漁業共済への加入に対しても国庫補助があり、加入者の負担軽減が図られている。そして、出荷価格の下落による減収についても、補償の対象となる利点があるとの答弁でした。 次に、漁業収入安定対策事業、積立ぷらすへの加入状況についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 本地域における積立ぷらすへの加入者は、大変少ないのが実情でございます。そもそもの加入要件である漁業共済への加入自体が少なく、漁業共済への加入件数は52件、このうち積立ぷらすへの加入件数は46件となっております。 積立ぷらすによる払戻しの実績でございますが、漁業共済の責任機関に連動しているため、年度単位ではございませんが、直近で確認できる実績としては、払戻し件数が32件、払戻補填額総額が3,852万円となっております。この払戻補填額総額のうち、加入者が実質的に負担した額は963万円となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 漁業共済への加入件数は52件、そして積立ぷらすへの加入件数は46件とのことでした。 また、直近の払戻し件数は32件、払戻し補填総額は3,852万円、加入者の実質負担額は４分の１と、加入の利点が大きい制度との答弁でした。 それにも関わらず加入者が少ない理由について、どのように捉えられているのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 まず、積立ぷらすの加入要件である漁業共済への加入自体が少ないことが大きな課題であると考えております。 佐賀県漁業共済組合や各漁協でも漁業共済への加入推進が行われておりますが、なかなか難しいと伺っております。 市といたしましても、漁業共済掛金のうち、賦課保険料の一部について補助を行うことで、漁協が行う加入推進を支援しているところでございます。 本地域は、比較的小規模な漁業経営体が多いことから、漁業共済に加入しても受けられる補償額が小さく、掛金を考えると加入メリットを感じない漁業者が多いのではないかと推察されます。 また、地域単位で加入が設けられており、その加入区内における加入割合によって純共済掛金への国庫補助の割合が異なり、全員加入でないと個人の掛金負担が大きくなってしまいます。 様々な漁法で漁を行う漁業者が共同して加入することにハードルを感じてしまうのではないかと考えられ、加入者が増えない要因の一つになっていると思われます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 加入者が増加しない要因として、小規模な漁業経営体が多く、加入メリットを感じない経営者が多いのでは。また、加入割合によって純共済掛金への国庫補助が異なるなどが積立ぷらすの加入者増につながらない一つの要因との答弁でした。 農業者に対する収入保険制度、漁業者に対する漁業収入安定対策事業は、農業、漁業の振興には経営安定の側面から非常に有効な手段と考えます。中核農家、漁業者の確保、担い手の育成に資すると私は考えております。 このような視点から、加入促進のため市独自の支援策を講じるべきだと考えております。 最後に、収入保険制度及び漁業収入安定対策事業への加入促進を促す市独自の支援策について、どのように考えられているのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 収入保険制度や漁業収入安定対策事業の加入推進につながるような市の具体的な取り組みについてのお尋ねだったと思います。 現在のコロナ禍におきまして、これらの制度事業は、農業者、漁業者の非常事態を救うセーフティネットとして１次産業の安定経営に資する有効な手段として効果ができるものだと考えております。 しかし、市として現時点では検討の段階には入っておりません。というのも、具体的な施策へ落とし込むためには、ニーズの把握、加入者や加入率に関する目標値、支援の具体的内容、適正な補助率の考え方など、十分な事業効果を得るため、入念な準備が必要でございます。 加えまして、他の事業との優先順位の整理、財源の問題もございます。佐賀県内では、収入保険制度の加入促進について独自の支援策を展開している自治体があると聞いておりますので、まずはそういった事例を参考にしながら、今言いました様々な問題について研究を始めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 収入保険制度や漁業収入安定対策事業者は、農業者、漁業者の非常事態を救うセーフティネットとして、１次産業の安定経営に資する有効な手段との認識を示していただきました。 また、県内の先行事例を調査し、どのような支援が有効なのか研究していくとの答弁でした。 私は、人口減少、高齢化の進展が著しい農・漁村部での人材確保は、困難な課題でありますが、非常に重要な命題と考えております。 同時に、本市の農林水産業の担い手の確保、育成にも資する事業と本事業を考えております。早期の事業展開、また研究調査を強くお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。 （20番 大西康之君登壇）
◆20番（大西康之君） 20番、志政会、大西康之です。通告に従い一般質問を行います。 今回は２項目通告いたしておりました。 まず１点目、中心市街地についてと通告いたしておりました。中心市街地につきましては、今後の展開のポイントとなるのが市役所の新庁舎、新市民会館の完成と、あと一つ上げるとするならば、アルピノの民間譲渡であると考えております。 これを見据えた唐津駅から新市民会館を結ぶ骨格軸、これを都市計画
マスタープランのほか、産業振興ビジョンによる展開が必要であるというふうに考えております。 まず、産業振興ビジョン、これの策定についてどのようにお考えか。 併せまして、今後の中心市街地活性化へ向けた計画との関係、関連性についてお示しをお願いいたします。 次に２点目、文化財保護についてでありますが、先日、旧三菱合資会社唐津支店本館が現地修復との新聞記事が目に留まりました。いよいよ修復が始まると喜んでおりましたが、まだまだ未解決の問題が多くあるようであります。 まず、現在までの経緯についてお示しを頂き、１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 大西議員のご質問にお答えいたします。 ２つございました。まず、産業ビジョン等の考えでございます。 仮称ではございますが、産業振興ビジョン、これにつきましては地域経済の活性化と商工業の振興を図る各施策の方針を総括し、より分かりやすくするために経済観光部内で徐々に素案作成をスタートさせた段階でございます。 上位計画であります総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略や市長の公約を反映させ、令和３年度中に整理し、形あるものにつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。 人口減少問題に対応していく上でも、コンパクトシティを目指した中心市街地エリアにおける中長期的視点での施策展開を図るこの活性化計画は、産業振興ビジョンの手段の一つとして位置づけられるものというふうに考えているところでございます。 ２つ目の中心市街地エリアの活性化に向けた今後の政策化につきましては、まず本年度で終了する第２期中心市街地活性化基本計画に掲げた事業の目標達成状況などについて、中心市街地活性協議会を中心に総括と検証を行いまして、取り組むべき課題の抽出なども含めて令和３年度中に一定の方向性を示してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 大西議員のご質問にお答えいたします。 旧三菱合資会社唐津支店本館は、明治41年建築の木造洋館で、昭和47年に市の所有となり、修理、復元工事の後、昭和54年から唐津市歴史民俗資料館として公開を開始しております。 昭和55年に佐賀県の重要文化財に指定されておりますが、その後入館者数の減少と施設の老朽化により、平成15年から休館としております。 教育委員会では、平成23年度から唐津市歴史民俗資料館保存検討委員会を設置し、現地での保存修理、利活用方法等について、議論、平成25年度までに７回の委員会を開催し、平成26年３月に唐津市歴史民俗資料館保存活用基本計画を策定いたしました。その内容といたしましては、れんが基礎なども含め、文化財的活用を有している部分を保存すること、市民が多様な活用の場として利用しながら、市民や観光客に親しまれる文化財を目指すこととしています。その際の議論の中で、重要文化財をより多くの人に利用してもらい、地域の活性化につなげるには、現位置での保存活用より相当の駐車場が確保でき、交通の利便性と景観に優れた場所への移築を検討すべきとの意見が出され、そのような意見があったことも記載されています。 その意見を受けて、平成26年度に教育委員会で歴史民俗資料館移築予定地調査を行い、旧三菱合資会社唐津支店の今後の活用方法として、１、現地保存活用、２、移築活用の２案を検討することといたしました。調査の結果といたしましては、移築した場合、歴史的環境及び建物本体以外の指定文化財としての価値を担保することが難しくなることが懸念され、跡地の有効活用も検討する必要があるが、唐津港のシンボルとしての活用が可能であるというものでございました。 これに伴い、文化財の価値を損ねない修復方法を検討するため、平成27年11月に唐津市文化財保護審議委員の佐藤正彦氏に調査を依頼した結果、基礎のれんが壁や１階のテラゾーなど、文化財としての価値を損なわずに移築することは技術的に非常に難しい、今後さらなる上位指定を受けるためにも移築しないで、そのときに耐えられる復元修理工事を完璧にして備えるべきであるとの見解をいただきました。 これを踏まえた形で、平成31年に２回の政策調整会議で検討を重ね、令和元年12月から令和２年３月にかけて文化財建造物保存技術協会に現地保存、移築の２案について、費用の積算を委託し、その結果をもって昨年11月の３回目の政策調整会議で協議した結果、現地保存の方向で利活用も含め、市政戦略会議に付議することといたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは、中心市街地についてから再質問を行います。 地域の経済の活性化と商工業の振興を図る各施策の方針を総括し、分かりやすくするために産業振興ビジョンの素案作成に着手されておると。令和３年度中には取りまとめたいという答弁でありました。また、中心市街地活性化計画もそのビジョンの中に盛り込むと。具体的には、活性化基本計画の総括と検証を行い、その課題の抽出から方向性を固めていくという答弁であったかと思います。 では次に、今後の中心市街地を考えたときに、展開のポイントとなる２点についてお伺いいたします。 まず１点目が、市役所の新庁舎、新市民会館が改築されるわけでありますが、まちづくりの観点からどのような機能を持たせようとされているのかお示し願えればと思います。
○議長（笹山茂成君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 まず、新庁舎につきましては、その基本計画の中で景観に配慮したまちづくりの拠点となる庁舎を基本方針の１つといたしております。この方針に基づき、市民とともにまちづくりを進めていくための機能として、休日等にも利用ができる１階のまちづくりホール、４階の大会議室や６階の市民ラウンジ、屋外テラスなどを計画いたしております。また、先の12月定例会で議員のほうからご提案がありました１階エントランスホールの休日開放につきましてもその方向で、セキュリティ対策の手法等について調整を行っている状況でございます。そのほか、敷地東側には約1,500平方メートルの広場を整備する計画でございますので、唐津くんちや土曜夜市、市街地で行われるさまざまなイベントの会場として利用いただくことで、中心市街地の活性化につながるものと考えております。 次に、新市民会館でございますが、市民会館と曳山展示場一体感ある中心部のにぎわいと観光発信の複合施設として建てかえを行うことといたしております。市民会館大ホールは800人ベースでの収容を確保いたしまして、市民から要望が多くございましたリハーサル室は発表会、講演会、展示会、会議など幅広く利用いただき、日常的な練習や活動の場として利用度の高い施設を目指すことといたしております。 また、曳山展示場はこれまでの14台の曳山の保管、観覧エリアに加え、関連資料の展示エリア、体験コーナーなどは配置することといたしております。なお、唐津の観光情報や祭りの紹介につきましては、共有部分としてエントランスロビーなど、誰もが見ることのできる共有スペースの利用を想定しております。できる限り１階部分は自由に立ち寄れ、賑わいのあるものにしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 中心市街地を担う私のほうからもお答えさせていただきます。 商店街から市役所方面への動線の結節点として、大手口広場の活用、それから新庁舎、新市民会館の回遊性アップにつながるような活用策を検討しているところでございます。例えば、新しい曳山展示場を唐津のお祭り感覚的なものに見立て、唐津くんちはもとより、市内全域のお祭りの情報発信の拠点となるような取り組みもアイデアの１つというふうに考えているところでございます。先ほど来申し上げていますとおり、回遊性を高めていくということにつきましては、それぞれの施設をストーリー仕立てにして、それを演出したマップや情報発信も有効ではないかないかというふうに考えているところでございます。こういったことを取り組みをしながら、回遊性を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に、今後の中心市街地を考えたときの先ほども申しましたが、展開のポイントとなる２点目についてお伺いいたします。２点目につきましては、アルピノの民間移譲だというふうに考えております。アルピノの民間移譲としてそのリニューアル、これについての方向性等、経緯について確認の意味でお示しをお願いします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 唐津ふるさと会館アルピノ、これにつきましては特産物及び伝統工芸産業の振興、並びに地域住民の文化活動等の利用による交流の場として平成８年４月に開設し、運営してきたところであります。令和３年４月から令和７年３月までは指定管理者による管理運営について、昨年の12月市議会にお諮りし、議決を得たところでございます。また、アルピノの多目的ホールはご案内のとおり、新市民会館建設されるまでの間、唐津市曳山展示場条例において、暫定的に曳山展示場として活用することとしております。 アルピノの民間移行につきましては、令和元年６月の唐津市議会全員協議会でお示ししたとおり、新市民会館の開館目標年度を踏まえまして、令和７年度中に実施を予定しております。振り返りになりますが、スケジュールといたしましては、令和３年度中に基本方針を整理いたしまして、令和４年度から市民向けに事業の周知を図り、民間事業者等への意向調査、市民の皆様が施設に求めるニーズの把握を開始いたします。それから、令和５年度中に募集要項等を公表し、公募を開始し、令和６年度に審査を実施、議会へお諮りした上で、移行先事業者を決定いたし、令和７年度中の民間移行を計画しているところでございます。民間移行の手法につきましては、現時点では建物の売却と土地の定期借地権による貸し付けを前提としているところでございますが、令和３年度中により詳細に精査し、方針を整理してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に、今ほど答弁の中にもありましたが、令和３年度中により詳細に精査されるということでありましたので、何点か気になる点をお伺いしたいと思います。令和元年６月に示されました唐津市ふるさと会館活用事業の概要から何点かお伺いさせていただきます。 まず、活用事業の概要から公募型プロポーザル方式により、事業所を募集するというふうにされておりますが、プロポーザルは公開で行われるのか。併せまして、事業所の決定においては、ヒアリング等を行い、優先交渉者を決定するというふうにありますけれど、優先交渉権者とどのような協議を行われる予定なのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 事業者を選定する際の公募型プロポーザルにつきましては、現状、公開は想定しておりませんが、今後事業を進めていく中で、公開、非公開についても検討してまいりたいというふうに考えております。 また、書類審査、ヒアリングを経て、優先交渉者を決定した後の協議のあり方のご質問でございました。先進地の事例を参考に考えておりまして、まず市と優先交渉権者は協議の上、事業実施に向けた基本的事項を定めた基本協定を締結いたしたいと考えております。その後、さらに協議の上で、借地借家法の規定に基づき、公正証書による定期借地権設定契約の締結、また、建物は売却により譲渡する方針ですので、建物売買契約の締結を想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） プロポーザルにつきましては、できるだけ公開の方向で進めてもらえればというふうにお願いしておきます。 それでは、次に、この貸付期間についてお伺いいたします。事業用借地として貸し付けるというふうにされておりますが、事業用借地であれば一般的に30年が通常というか、慣例というふうに申しますか、30年が多いわけでございますけれど、今回の30年とされるのか。また、その借地料ですね。これについての考え方はどのようにお考えか。また、併せまして固定資産税についてはどのような状態になっていくのか、お示しお願いいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 事業用定期借地権の貸付期間、元々募集予定でございました平成31年度開始時点でのアルピノの建物耐用年数の残存期間27年でございました。これを勘案し、25年以上、50年未満として設定し、一度お示ししたところでございました。議員申されますとおり、通常は長期と短期の事業予定借地権の境界でもございます30年がやはり１つの目安と理解しておりますので、今後改めて整備をしてまいりたいというふうに考えております。貸付料のつきましては、平成30年度末時点で、佐賀県不動産鑑定士協会による鑑定評価額を基に算定しておりましたが、評価額の有効期間がおよそ１年でございますので、来る民間移行のタイミングに合わせまして、改めて令和５年度においての貸付料算定を実施いたす予定です。 次回貸付料算定に当たりましては、佐賀県宅地建物取引業協会等のご意見も併せて参考にしたいと考えておるところでございます。 固定資産税の取り扱いについてのご質問でございました。売却した建物、もしくは事業者が新築、増改築した建物には賦課されます。事業用定期借地権を設定した土地につきましては、市所有のままでございますので、賦課されることはないというふうなところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 土地のほうは賦課されないということで、建物だけということです。分かりました。 それでは、次に、仮に長期の事業用借地権とされたときに、例えば50年ありますよ、20年ぐらいで建物を増築しますとか、そういうのはプロポーザルのときに既に計画して上げていかないといけないのか、それとも途中で計画変更とかいうのはあり得るのか。長期になった場合の心配事の１つなんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 事業用定期借地権がかなり長期にわたりますので、そういった議員のご心配もあります。私どももこれから計画を進めていく上では、十分に再考する必要があるというふうに思いますが、今のところ期間内で建物の増築改築につきましては、まずもって当初いただいた事業計画に基づく事前の取り決めや契約に反しないものであれば、問題ないということで認めていく方向と捉えております。 また、その増改築がなされた場合でも、事業用定期借地権の契約に基づきまして、契約終了後は事業者負担により建物を除去し、更地にして土地を返還していただくことを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 当初の目的といいますか、プロポーザル時に説明された内容であればそれは問題ないんだよということで理解させてもらいました。 それでは次に、その全員協議会で示された提案に求める事項というところがございまして、その中から３点ほどお伺いするんですけれど、観光交流による賑わいの創出、市内事業者と連携、雇用の創出による地域経済活性化、唐津特産品の振興及び活用、これについては、市としてはどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 事業者を選定する際の評価項目となる事業提案に求める事項として以前お示しをしたところでございます。その中に施設での唐津の特産品販売を継続するという条件を付していることがまず前提にあると考えております。その上で、１つ目のご質問でありました観光交流による賑わい創出におきましては、唐津駅に近いというアルピノの立地特性を生かし、民間事業者のアイデアで観光客と市民が集まる施設へとリニューアルを図っていただき、いろいろな集まりの組み合わせなどで交流が図られ、そして賑わい創出につながることを期待したものでございます。 ２つ目のご質問でありました市内事業者との連携、雇用創出におきましては、特産品販売での市内業者との連携を折り込みながら、事業実施に伴うさまざまな業務の中で、可能な限り優先して市内事業者への発注を促し、従業員の方につきましては、唐津市民を優先して採用することを求めたものでございます。 ３つ目の唐津特産品の振興、活用でのご質問でした。特産品販売というそのものの面で、唐津特産品の振興と活用への寄与ということがまず１点。それから、施設入居の優先交渉者としております唐津焼協同組合による唐津焼の振興と活用を見据えたものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、民間の感覚と言いますか、民間事業者の感覚で考えていきますと、レンタブル比、これが大きな問題となってまいります。レンタブル比とは、例えばあるビルを建てたとしてその100％の中でどれだけ収益を上げる部分がその中のどれぐらいの割合を占めているかという比率になるわけでありますけれど。例えば、それをいかに伸ばすかが安定経営の大きなカギとなってまいります。そのような中、先ほどの算定の提案が得られるのか、非常に危惧しているところではございますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 議員ご提案のありましたレンタブル比、これにつきましては、現時点でこの議論は十分にできている状況ではないというふうに捉えております。今回のご提言を参考にさせていただきまして、レンタブル比の側面からも今後の募集事業の中においての再整理をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、平成30年12月の市議会全員協議会でお示しした唐津市ふるさと会館の民間移行の手法についての情報が、新聞報道がなされた折に、興味をお持ちになった民間事業者からのお問い合わせ等で、幾分内容を聞きましたところ、平成31年２月までの段階では都合８社の方が前向きな検討をしたいという声が上がったところでございます。こういった方々からも先ほど申し上げたレンタブル比についての動向等掴んで、今後より内容を精査してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） あと１点お伺いさせていただければ。令和４年度より、市民向け事業周知と民間事業者の意向調査、施設に求める市民ニーズ把握とありますが、その手法と期間についてお示しをいただきたい。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 市民向けの事業周知の方法といたしましては、市報、
ホームページ、行政放送などを通じ、広報するととともに、ニーズ調査につきましては、アンケート主体での実施を考えているところでございます。期間につきましては、最低でも６カ月ほどは確保したいというふうに考えております。 また、事業者からの視点として中小企業・小規模事企業振興会議、それから商工団体、中央商店街などからのご意見もしっかりといただき、民間移行という事業計画の中に生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 質問させていただきました民間移譲の方法論について、まだまだ煮詰まっていないように感じております。令和４年度からスタートされる計画でありますので、再考できる部分はぜひとも再考していただき、事業に着手すべきだというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 議員ご指摘、並びにご提言のありました今回質問を通じて、いろいろと私どもこれから参考にしていくことは多々あったと感じております。民間移行のスケジュールや各作業内容、必要な手続きなどについて、改めて精査する必要があるというふうに認識しているところでございます。民間移行の基本方針と事業目的の方向は保持しながらも、今後の具体的な作業におきまして、令和３年度中により詳細に精査し、再考すべき部分は協議を重ねまして、方針整理を行う所存といたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） その方針につきまして、大きく変わることはないだろうと思われますが、変わるようであれば議会のほうにも報告願いたいなというふうにお願いしておきます。 では、次に、アルピノが民間移譲により、施設がリニューアルになったと。そのときにそれに伴う唐津駅周辺、これの新たな賑わい創出についてのお考えをお伺いしてまいります。アルピノのリニューアルオープンまでには駅構内、駅北口を含め、中央商店街への人の流れを作れるようなアルピノと駅の一体的な整備が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、先ほど事業所選定についてお話をさせていただきましたが、駅北口の整備、これはアルピノを受けられる事業者にとっても魅力的な整備だと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のように、このアルピノ、地域特性として唐津駅に近いこともあります。特に、唐津駅の北口に近接している施設ではございます。当初より申し上げていますように、賑わいや交流の創出という観点からも重要な位置にあるというふうに捉えております。駅から商店街という骨格軸方面の人の流れにつきましては、一定の歩行者の動線は確保されているというところもございますが、駅の南北の連動性、それから、駅から中央商店街入口方面への誘導というところでは、まだまだ課題があるというふうに捉えております。駅、アルピノ、商店街など、相互に連動する面としての整備のあり方、街中の回遊アップとつながる経済面、観光面での視点、それについては必要なハードの整備の考え方も庁内関係部署と連携し、根本的に整理、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５８分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 駅から中央商店街入口方面へ誘導するというところでは課題というふうに捉えられているという答弁がありました。 市民会館改築に伴いアルピノホールのほうに曳山を展示するということになっております。とすれば、今までお越しになっていたお客さん以外にもアルピノを利用されるお客さんが増えるのではというふうに私は思うんですが、それを１つの社会実験のチャンスとして考えられて、街中誘導へのいろんな方策を練っていただければと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 また併せまして、以前にもご提案させてもらいましたが、曳山巡行路に対する表示が何もないという。これは他県の建築士さんから言われた話なんですが、それについても何らかお考えがございましたら、お示し願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 まず議員ご提案のとおり、アルピノのほうに曳山展示場が移設されます。令和元年度で実績６万4,000人ほどの観覧者がいらっしゃいます。この機会を捉えて、その観覧者を中央商店街に導くアイデアも併せて、人の流れをつくるためのソフトハードの両面から一体的整備を図っていく必要があるというふうに考えております。 また、２つ目の曳山巡行路ということも、このエリアにおける大きな魅力であり、人を誘導するためには必要なことだと思います。そういった誘導案内なり情報等の不足分についても、併せて情報発信と案内機能を兼ねるスポットを作って、そのスポットに自然と足が向かうような仕掛けもソフト面として捉えて、ハードソフト一体的な整備に向けて骨太の方針作りを取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） まずは、第２期中心市街地活性化基本計画の総括、これが大事かと。そこから見えたもの、その反省点を踏まえ、さらには中小企業振興条例も絡めたところでの産業振興
ビジョン策定という流れであるという答弁であったと思っております。 私もまさにその通りだと思いますし、中心市街地につきましてもその中で言及していただきたいというふうに思っております。 まさに今、市役所、市民会館、アルピノと大きな公共施設再編の大切な時期であります。地域全体の活性化につながるような、産業振興ビジョンの策定をお願いしておきます。 また、アルピノにつきましては、市民ニーズを把握する目的で、市民の意見を求めていきますという答弁でありましたが、当然それも必要不可欠であります。ただし、と申しますか、先ほどレンタブル比のお話しを若干させてもらったんですが、事業者が安定経営をしていただいているからこそ、そのお話しもつながっていくのかなと思います。仮に30年間で業績悪化も考えられるところであります。より慎重な事業者の選定、これにつながるような方法、手法の検討をお願いさせていただきまして、次の質問に移ります。 文化財保護について、再質問を行います。 先ほど、旧三菱合資会社唐津支店本館の経緯についてご説明をいただきました。ざくっと言いますと、老朽化により18年ほど前から閉館していると。７年前、平成26年３月には唐津市歴史民俗資料館保存活用計画を策定されたと。ここでは、移築の議論は行われていないが、交通の利便性と景観に優れた場所への移築を検討すべきとの意見が出たと。それを受けて、移築予定地の調査を行ったと。このとき約530万円ほどかかっております。 次に、平成27年11月に唐津市文化財保護審議委員の佐藤教授に調査を依頼した結果、文化財としての価値を損なわずに移築することは技術的に非常に難しい、移築しないで復元修理工事を、との結果であったと。平成26年３月に保存活用計画を策定された。平成27年11月に佐藤教授に調査を依頼された。これ逆じゃあないかなと思うんですけど。その件、調査を依頼した結果をもって、保存活用計画を策定しないと、何をされているのかなという気がするんですが、それは後ほど触れることにします。 その４年後、令和２年３月に文化財建造物保存技術協会に依頼され、現地保存、移築の予算を算出されたと。これに約200万円ほどかかっておるようでございます。 続きまして、令和２年11月に政策調整会議が行われ、現地保存で市政戦略会議に付議することとしたという、ざっと言えばそういう流れかなと思います。 それでは次に、先日令和３年２月25日の新聞でありますが、この旧三菱合資会社唐津支店本館は唐津市総合教育会議で現地修理、活用する方向性で一致したというふうにありましたけれども、市には多くの会議題がありますが、成立する意味では進みません。政策調整会議、市政戦略会議、総合教育会議、これの位置づけはどのようになっているのか確認させてください。また、意向と方針の違いについてもお示しください。
○議長（笹山茂成君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 まず、庁議でございます。政策調整会議、市政戦略会議について申し上げます。 市政運営の基本方針、重要施策、そのほか市政の重要事項を審議し、土地経営の観点から迅速かつ戦略的な方針決定を行うため、市長が主催する市政戦略会議、副市長が主催する政策調整会議を庁議として設置をいたしております。 政策調整会議は副市長に判断が委ねられた重要施策や調整が必要な事務事業の案件を処理するもので、市政戦略会議は市長以下、副市長、教育長、政策、総務、財務の各部長、審議事項の所管部長で構成いたしまして、市政運営の基本的な方針をはじめ、重要施策及び事務事業などについて審議し、方針決定を行っております。 次に、総合教育会議でございますが、本市の教育行政の推進を図るため、国の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、平成27年４月に設置をいたしております。この総合教育会議では、教育大綱の策定のほか、地域の実情に応じた教育、学術、文化の振興を図るため、重点的に講ずるべく施策などについて、構成員の市長及び教育委員会が協議、または調整を行うこととなっております。 庁議は重要事項について審議し、方針を決定していることから、審議事項の妥当性について検討を行い、意思決定を行う会議に対し、総合教育会議は市長と教育委員会が自由に意見交換を行い、お互いの意思疎通を図ることを目的とした会議で、意思決定を行う位置づけではないものでございます。 次に、意向と方針の違いについてでございますが、意向は考えや気持ちの向かう方向、方針は物事や計画を実行する上での姿勢、おおよその方向とされております。どちらも方向性を示すものでございますが、意向は気持ちの面が強く、方針は物事を実行する際に用いますので、方針のほうが強い意志の表れというふうに理解をいたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 総合教育会議というのは、市長と教育委員会が意思疎通を図ることを目的とすると。意思決定を行う会議の位置づけではないということでありました。 では、次に、平成30年12月の定例会で、
都市整備部長の答弁の中で、今後は教育委員会や県とも連携し、課題を再整理いたしまして、早急に方向性を決定してまいりたいとありますが、この答弁自体もいかがなものかというところもありますが、その後の唐津みなとまちづくり懇話会との検討状況、これについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 大西議員の再質問にお答えいたします。 唐津みなとまちづくり懇話会につきましては、都市整備部みなと振興課が事務局を担っておりますので、私のほうからお答えいたします。 まず、歴史民俗資料館の保存活用につきましては、これまで唐津みなとまちづくり懇話会から東港内への緑地に移築し、みなとのシンボルとして活用したいという意向が示されておりました。平成31年２月に第52回の唐津みなとまちづくり懇話会を開催し、歴史民俗資料館を議題に上げ、資料館の劣化が進行している中、指定文化財として文化財の価値を損なわずに移築することは技術的に非常に難しいこと、または財源問題の課題もあり、今後市としての保存活用の方向性を決定していくことを報告しております。委員からは、移築保存でも文化財の価値は維持できるのではないか、財源や利活用についても十分な検討が必要ではないか、課題の解決策がないとは思わないので、いろいろな議論をさせてもらいたいといった意見でございました。また、令和元年11月に開催しました第54回懇話会におきましても、検討状況の報告を求められ、教育委員会から県の重要文化財を移築することのリスクや移築に伴う財源問題などの検討は継続している。移築保存の概算費用も算出中であり、まずは市内部で検討を進めていきたいといった説明を行っております。委員からは劣化を止めるためには、一旦現地での修復が必要という意見もあるが、懇話会は修復と同時に移築したほうが１番合理的という考えを以前から持っていると、現地での利活用は立地条件からしてなかなか難しい、移築保存の概算費用が出た時点で、懇話会で議論を再開したいとの意見でございました。以後、唐津みなとまちづくり懇話会の移築保存の意向に変わりはないため、移築保存の概算費用、市内部の検討結果などの議論再開に必要となる教育委員会からの資料情報提供を待っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に、先ほど平成30年12月、この時点で既に４年間ほど放置されておったと。その後、２年間どのような協議を重ねられてきたのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 歴史民俗資料館移築予定地調査における移築した場合、指定文化財としての活用、担保することが難しくなることが懸念されるという結果を受け、移築する場合は文化財としての価値を損なわないことが前提という観点から、平成27年11月に専門家の先生に調査をお願いした結果、文化財としての価値を維持しながら移築することが事実的に非常に難しいとの指摘を受け、移築の方法を見出すことができなかったことが議論が進まなかった原因であると考えております。 なお、生涯学習文化財課が歴史民俗資料館の所管となりましたが、平成31年に政策調整会議での審議の中で、すみません、以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 移築の方法が見出せなかったことで議論が進まなかったというふうに答弁あったんですけれど、であれば、何で予算が出るんですか。今回、新聞情報ですみませんが、移築の予算と現地修復保存の予算と２つ上がっておりましたが、何で予算が出るのか教えてください。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 費用につきましては、教育費の予算の中で科目を申しますと、款教育費、項社会教育費、目文化振興費、事業名、文化財等保護費の当時の現計予算で支出をしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 教育部長、すみません、質問聞いてありますか。だから、新聞によりますと、現地の修復保存が５億3,400万円。3,400万円という小さな数字まで出ています。移築の保存修復になると９億600万円でしたか。概算で100万円単位まで出すというのはかなりのことだろうと思うんです。これは、ということは移築も可能であるということを示しているんじゃないかと私は考えておりますが、どのように判断されているのか。今、前の答弁の中で、移築の方法を見出せなかったとおっしゃっているじゃないですか。でも、予算は上がっているじゃないですか。これ、矛盾でしょう。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 概算費用の積算につきましては、公益財団法人文化財建造物保存技術協会のほうに委託を行いまして、算出をいたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） いやいや、だから、それは１番最初におっしゃいました。私も復唱いたしました。何でそこから予算が上がってくるのかって聞いているんですよ。移築方法を見出すことができなかったことが今まで遅れた要因であるという答弁があるわけですよ。で、移築。話、聞きよるとかな。移築する方法が見出せなかったのに、何で移築する費用ができるんですかって聞いているんです。どこの款から引っ張ってきたとかそういうことは聞いておりません。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 移築に関しましては、テラゾーやれんが基礎の忠実な原形への復旧について、現時点では具体的な工法を見出すことができないとのことでございましたので、積算に当たりましては、これまでの他の事例をもとに単位面積当たりの工事費用を割り出し、労務単価の上昇率をかけることで、積算をしていただいております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） だから、他の移築事例を基に出されたと。僕は文化財建築物保存技術協会にも言いたいけれども、それでできるかどうか分からないのに金額だけ出すというのはいかがなものかなと思うんです。ましてや、新聞に発表されているじゃないですか。新聞に発表された時点で、移築はできるものだという捉え方もできるわけですよ。どうしてそれを事前に止められなかったのか。現地保存に関しては金額は出ますが、移築に関してはこうこうこういう理由で現在予算は出せませんという発想はなかったのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 当時そういう発想がございませんでした。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） あんまりこれを深く突っ込むと次にいけないという不安もあるんでありますが。そういう発想がありませんでしたじゃなくて、文化財建築物保存技術協会が出した金額であろうと発表したのは教育委員会なので、教育委員会の責任の下、やっているとしか誰も見ませんよ。そしたら、これは違いますよって改めて答弁願います。
○議長（笹山茂成君） 答弁できますか。部長。大丈夫ですか。暫時休憩しますか。暫時休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 １時２３分 休憩 午後 ２時２０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
大西康之議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 議会を中断させてしまい、大変申し訳ございませんでした。 大西議員のご質問にお答えいたします。 総合教育会議におきまして、現地費用と移築の費用の両方を概算とはいえ、移築も可能であるかのような会議への資料提出を行いまして、拙速かつ誤解を招くようなこととなり、大変申し訳ございませんでした。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） ということは、移築は、ほぼほぼ不可能であるというふうに理解させていただいてよろしいわけですよね。 それでは、次に、また新聞からですが、今後、みなとまちづくり懇話会に諮りながらという記載がありますけれども、本来、みなとまちづくり懇話会と先に協議すべき事項であったのではというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 本年２月の総合教育会議におきましては、昨年11月の政策調整会議での方針について、市政戦略会議で検討する前段として、市長と教育委員の意見交換のために議題として上げておりましたが、新聞報道等により結果として決定事項であると受け取れかねない形となってしまったことにつきましては、配慮に欠けていたことを反省するとともに、唐津みなとまちづくり懇話会をはじめ、関係者の皆様方におわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 先に話さないといけなかったという答弁かと思います。 あと１カ所、私が思うに、あと、先に話しておかないといけなかったのではと思うのが、現地の住民の方々です。以前、たしか、ゾンビランドサガでしたか、それで特別公開されたときは、１日1,000人ぐらい来られたんですか。そのときは道路を一方通行にされて、なおかつ、道向かいの公園を駐車場として開放され、それだけの人を受け入れることができた。それは市の職員さんがされたんですけれど、現地で修復するにしても、その駐車場の問題とか、いろんな問題が生まれてくると思うんで、そちらとの調整は図られているのか、お伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 現地での保存に関しまして、地元の方へのご説明というご質問でございました。 今回、現地での保存につきましては、政策調整会議におきまして、方向性を示していただいたところではございますが、今後、みなとまちづくり懇話会やその関係者の皆様方に説明をした上で、ある程度のご理解を受けたところで、地元の皆様方へも説明を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） すみませんね。私が思うには、本来であれば、少し繰り返しになりますけれど、みなとまちづくり懇話会ですとか、地元ですとか、18年間、閉館しておいておかれた建物なんで、今後、こういうふうに活用していきますよという方向性、大きな方向性が決まろうとしているときなんで、まず、そちらの２カ所には、まず最初にお話をされて、進めていくべきであったんではないかというふうに非常に感じております。住民不在の行政みたいに見られても、僕は教育委員会として困るんじゃないかなと、後々ですね。で思いますんで、そう考えていったときに、これ仕事のやり方が違うよなというふうに僕思うんですけど、教育委員会として、どのような判断で、このような仕事の進め方をされているのか、教えてください。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 今回、総合教育会議において、議題として取り上げて、今回のような事態となったわけでございますが、これまで、教育委員さんに対して、歴史民俗資料館の保存整備について、文化財的な価値を損なうことなく保存整備するためには、現地での整備を行う必要があるというようなことについて、これまで説明をしたことがございませんでした。今回……。 （「そりゃ、知らんよ」と呼ぶ者あり）
◎教育部長（草場忠治君） はい。今回、唐津みなとまちづくり懇話会の皆様方に教育委員会として、保存整備の方針を報告、説明する前に、教育委員の皆様のご意見を聴取し、現地での保存整備に異論がないことを確認する必要があると考え、行ったものでございました。どうも申し訳ございません。 （発言する者あり）
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） いやいや、びっくりしました。教育委員さんも方針的なご存知ないのを総合教育会議にかけられたと、総合教育会議というのは、マスコミが入られるというのは、部長、ご存じなわけですよね。どうして、そういう発想になるんです。もう自分たちが決めたから、それで行けるんだ、あとは市長部局がやるんだみたいな答弁にしか、聞こえてこないんですけれど、所管は教育委員会ですよ。修復していく所管は。最後までやらんといかんとですよ。この総合教育会議で言ったから、これで終わりじゃない。お分かりですか、言っていること。これで終わりじゃないんです。なのに、何の準備もせず、いきなり会議を開かれて、開いた理由が教育委員さんに言わないといけないから。教育委員さんに言わないといけないんであれば、教育委員会を開きゃいいじゃないですか。何かもう支離滅裂なんで、再度答弁を求めます。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 まず、これまで歴史民俗資料館の現地保存、移築保存に関して、定例教育委員会などの会議において、議題として上げての報告説明というのは行ってきておりませんでしたという内容でございます。この定例教育委員会の会議は、唐津市教育委員会の意思決定を行う場でございましたので、総合教育会議のほうが市長と教育委員さんの意見交換の場ということで、その場で議題として上げたものでございました。そのことが誤解を招くこととなりましたので、大変申し訳なく思っております。申し訳ございませんでした。 （発言する者あり）
◎教育部長（草場忠治君） 以上でございます。 （発言する者あり）
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） いやいや、うん。 （発言する者あり）
◆20番（大西康之君） どうなっているんですか。教育委員さんには失礼ですよね。ましてや、教育委員会の会議は教育委員会のすることの方向性を決定する会議であるから、この案件は取り扱わなかった。何か失礼ですよね、文化財に。おたくの所管でしょう。文化財。何で、文化財がそしたら教育委員会の所管となっているんですかって聞き出したら、話がまたややこしくなりますんで、僕は、後世につなげていって、子どもたちにつなげていくために教育委員会にあるのかなと勝手に理解しておりましたが、そういった仕事の進め方で、本当に大丈夫ですか、今後。もう、これで、多分、僕が教育委員さんなら怒ります。あの部長、何考えとんやろかって。１番大切にしないといけないところを後回し後回しで、市の政策調整会議で決めてもらったから、決めてもらったからという発想がおかしいと言っているんですよ。市も同意していただいたんで、そっちの方向に進むに当たって、みなとまちづくり懇話会ですとか、地元の住民ですとか、教育委員さんと、それをずっと方針を説明して、ご理解してまわるのが、あなた方の仕事でしょう。何をされているんですか。そういう感覚がないのか、お尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 大変申し訳ございませんでした。私といたしましては、まだ、唐津市としての方針決定に至ってない部分もございましたので、まずは教育委員さん方への説明と意見聴取を行うべきだと思って、総合教育会議のほうにかけてしまいました。今後、ご指摘いただいたことを十分に反省し、慎重に行っていきます。どうも申し訳ございませんでした。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） いやいや、教育委員さんに話してなかったから申し訳ございませんでした、話してない理由として、市のほうの方針が出てないからみたいな話だった。その考え方自体が僕はおかしいと思うんですけど。なぜなら、なぜならですよ、１番最初の答弁の中で、11月５日の３回目の政策調整会議で審議した結果、現地保存の方向で市政戦略会議に付議することとしているって、そういうふうに決めていただきましたって、あなた、おっしゃったやないですか。言ったのに、何で、その教育委員会が説明できないの。おかしいでしょう。時間がないもんで、まずもって、みなとまちづくり懇話会、地元の皆様方、どのような説明をされていくのか、教えてください。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 大西議員の再質問にお答えさせていただきます。 これまで、総合教育会議での話の出方、それから、これまでの経緯について、るる説明をさせていただきましたけど、先ほど大西議員さんがまとめていただいたように思っておりますが、まさに、私どもが総合教育会議で話をしたこと、それから政策調整会議、今後、市政戦略会議で話していくことについて、みなとまちづくり懇話会、そして、地元の皆様方に十分な理解を得た上で、この移築、現地保存について、話を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 新聞には書かれたんですが、今にも現地修理活用の方向で進んでいくという総合教育会議であったわけでありますが、いろんな前段の協議が不足しているということが分かりました。ぜひとも、１日も早い修復ができるような状況をつくっていただき、修復に向けて頑張っていただきたいとお願いさせていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 青木茂議員。 （２番 青木 茂君登壇）
◆２番（青木茂君） ２番、志政会青木茂です。 今回、新型コロナウイルスワクチン接種について質問を行います。 現在、国内でも、県内でも、医療従事者から接種が始まっております。メディアにおかれましても、接種の状況、また、その副反応等々の報道がなされ、市民の関心も非常に高まっているというような状況でございます。 また、本日、唐津市においても、ワクチン接種のコールセンターの開設がなされております。そのような観点で、ただ、ワクチン接種につきましては、あくまでも個人の判断での接種と、こういうことになるわけでございます。ある意味、私は、このワクチン接種がコロナ終息に向けての大きな変化点になるというふうに思っておるところであります。ある意味、この接種については、手探りの状況が続いていくものの、確実にその実施に向けた環境を、唐津市、国は当然ですけども、県・市とで、その環境整備をしっかりと取り組まなければならないというふうに思っております。 そこで、まず、質問でございます。 このワクチン接種におきましては、国・県・市で、また、関係団体、特に医師会の御協力をいただきながら進めていくわけであります。その役割がどのように担われて進められていくのか。国・県・市等々どのような役割を担っていくのか。また、重ねて、唐津市の役割とは何が求められているのか、その点について、１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 青木議員のご質問にお答えいたします。 国が示した
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きの中で、国、都道府県、市町村、医療機関などの役割が明記されております。 まず、国の役割についてでございますが、新型コロナワクチン、接種針、筒等の購入、接種順位の決定、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供などがございます。 次に、都道府県の役割についてでございますが、医療従事者等への接種体制の確保、高齢者施設の入所者等への接種体制の構築、専門的相談体制の確保、新型コロナワクチンなどの割当てなどとなっております。 次に、市町村の役割についてでございますが、医療機関等との委託契約、接種費用の支払い、医療機関以外の接種会場の確保、住民への接種勧奨、情報提供、相談受付などとなっております。 最後に、医療機関の役割についてでございますが、医療機関の役割といたしましては、市町村との委託契約に基づき、ワクチンの接種に係る業務を適切に実施することが示されております。 なお、医師会の役割につきましては、手引では示されておりませんが、各医療機関を取りまとめていただくとともに、接種の対象者や接種方法など、円滑なワクチン接種に向け、市と連携を図ることと考えておりまして、現在、市と医師会で密に連絡を取りながら取り組んでいるところでございます。 次に、市としての役割につきまして、先ほど申しました医療機関関係との委託契約、接種費用の支払い、医療機関以外の接種会場の確保、住民への接種勧奨、情報提供、相談以外に、高齢者施設の入所者等への接種体制の構築、健康被害救済の申請受付給付、新型コロナワクチンの割当てなどがございます。 ワクチン接種を円滑に行うためには、作業内容や手順、必要な物資等を明確にすることが必要でございます。ワクチン供給に応じた接種スケジュールを計画し、優先接種対象者、接種時期、接種場所や従事者等の確保、接種者管理のシステム構築など、接種がスムーズに運用できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂議員。
◆２番（青木茂君） 接種に向けまして、１つずつ、もう医療関係者のほう始まっておりまして、聞くところによりますと、医療関係までは、県のほうで、接種については進めていくというふうに伺っております。 その後、いわゆる高齢者の皆様方から市のほうにシフトが変わるというようなこともお聞きしております。その中で、まず、やらなければならないのが、先ほど市の役割の中でご説明ございましたが、医療関係者等の委託契約、また、接種費用の支払いということでございます。医療関係者との契約というものは、大体どのような契約事項があるのか、その点についてお聞きします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 新型コロナワクチン接種は、原則、住民票所在地の市町村において接種を行うこととなっておりますが、長期入院や長期入所している場合、単身赴任をしている場合など、やむを得ない事情で、住民票所在地以外でワクチン接種を希望される場合がございます。通常の予防接種の場合、市と接種医療機関で契約を締結いたしますが、今回の場合、市町村と全ての医療接種機関などの間で、独自に契約を締結することは困難でございますので、全国統一の契約書により、集合契約を行うことになっております。 市町村は都道府県を通じ、全国知事会に委任し、また、接種医療機関は医師会などを通じ、日本医師会に委任しまして、全国知事会と日本医師会が契約を締結しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂議員。
◆２番（青木茂君） はい、なるほど、分かりました。いろんな、今回、日本の国内において一斉にやりますので、いろんなレアケースだとか、いろんなケースが出てきますので、全国的な中で、どのような接種というか、医師会などとの契約が結ばれるのかなというふうなことがちょっと疑問に思っておりました。集団契約ということでの説明がありました。理解できました。 それでは、唐津市のワクチン接種に関する
ホームページ等々の記載等あっております。いわゆる国の方針に従って、接種対象者と優先順位についての情報が唐津市の
ホームページでもアップされております。優先順位としましては、１番、医療従事者、２番、65歳以上の高齢者、３番目、基礎疾患を持っている方々、４番目、高齢者施設などの従事者、５番目、１から４以外の方々ということで、接種が進められていくし、そのような順番で始まるというふうにアップされておりました。 大体、それぞれの皆様方の人数といいましょうか、規模、どのように把握されておりますでしょうか。唐津市です。唐津市の規模、どのように把握されているか、お示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 住民基本台帳や国が示す対象者の算定方法を用いまして算出した本市の接種対象者数でございますが、医療従事者は3,595人、65歳以上の高齢者は４万692人、基礎疾患を有する方は7,550人、高齢者施設等の従事者は1,798人、60歳から64歳の方が6,695人となっております。また、現在承認されておりますファイザー社製のワクチンの対象者は16歳以上となっておりますが、16歳から59歳の方は、４万3,696人で、合計しますと10万4,026人となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂議員。
◆２番（青木茂君） それでは、まず、優先順位でいきますと、65歳以上の方々の接種からスタートするようであります。国のほうの大臣からの接種に関する具体的なスケジュールは、ここのところだけは示されておりまして、４月12日から、来月の12日から、65歳以上の方々への接種が始まると。26日から本格的な接種ということで、期間的にも待ったなしの状態であります。ただし、報道にもありますように、ワクチンの量がまだ把握できてないということでお聞きしております。いわゆる、一斉に65歳以上の方々の受付を始まりますと、ワクチンの量が当初少ないのかどうか、分かりませんが、まだ、数が決まっていませんので、受付ができない状態、受付行っても接種ができない状態も予測されるわけであります。そのような中では、いわゆる65歳以上の方々への接種については、やはり、何らかの段階的な方策というんですか、方向性でいかなきゃいかんのかなというふうにも、一般的に思うわけであります。 例えば、人数、規模等が、ある程度判明できる。例えば、施設から打っていく。打っていくって言ったらいけませんね、接種していく。そのようなこと等が考えられています。だから、一般的な方々へ一気に受付開始しますと、これはパンクしますので、ワクチンが来ませんので、やっぱり、管理できた施設等々から接種していくのがよろしいんじゃないかと思いますけども、この65歳以上、４万692人ですか、かなりの方のボリュームになりますので、そこのところの接種に関する考え方の整理ができているのか。そのことについてお聞きします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 国が示した当初の計画ですと、高齢者のワクチン接種は３月に接種開始となっておりまして、計画に合わせ接種券の印刷を行いましたけれども、ワクチンの供給状況が明確でないため、市民の方々への周知や接種券の送付ができていない現状ではあります。 議員おっしゃいますとおり、現在のところ、国は４月12日から高齢者への接種を限定的に開始するとのことでございますけれども、県からの情報によりますと、高齢者用のワクチンが、本市には４月12日の週に１箱975回分、４月下旬に同じく１箱975回分が配分される予定とはなっておりますけれども、今後、ワクチン供給量に見合った接種の順番を決めていくことになりますが、今回の配分は高齢者用でございますので、今のところ、高齢者施設入所者、例えば、75歳以上といった年齢を区切った対象者の選定を行いまして、接種の順番を決めさせていただき、その後、接種券や予診票等を個人に送付させていただければと考えております。 なお、接種の具体的な方法等につきましては、医師会との関係機関と協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂議員。
◆２番（青木茂君） 何らかの整理をした上で、人数の把握できる、僕なんか、介護施設等々から、打って、接種していったほうがいいのかななんて思うわけでありますけども、医師会としっかり調整していただきまして、お願いしたいというふうに思うところでございます。 ちょっと１件確認させてください。このワクチンの数量、数、ワクチンの配布については、国・県・市、それぞれどういう経路でおりてくるか分かりませんけども、国・県・市、どのような数量については、唐津市のほうに指示があるのか、また、案内があるのか、その点、把握されていますでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 ワクチンの配布につきましては、その都度、情報が入ってくるような形になっておりまして、今のところは、先ほど申しました４月12日の週に１箱予定されている分と４月の下旬に同じく１箱が配分されるだろうという予定で、準備のほうは進めさせていただいておりますが、そういった情報が入り次第、対応ということで、長期的な配分のスケジュール等がなかなか明確に示されてない中の作業でありますけども、そうしたところ、情報をいち早く仕入れながら、対応はしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂議員。
◆２番（青木茂君） １箱とは何人分なのかというふうなお問い合わせもありますので先ほど答弁もあっておりますけど、再度その点を１点ご答弁ください。 それと、国のほうから県のほうに、大体このくらいの数量だよという割当てが来て、県が各市町村のほうに、これだけ来たから、それぞれ各々の市町村には、この数量を配布するんだというような流れになっているのか、違うのか、その点も含めてご答弁お願いします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えいたします。 配布の流れにつきましては、国また県からは情報をいただきながら、国が配布の割当てをしまして、その流れで、県が配布という順番にはなっております。 それと、１箱で、先ほどちょっと答弁させていただきましたけれども、975回分。これは１回で、１瓶で何回できるかということもありますけれども、５回相当とすれば、975回ということで、１回１箱当たり、簡単に言ってしまえば、500人分ということになるかと思います。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂議員。
◆２番（青木茂君） 分かりました。といいますのも、部長、市町村のこの役割の中でお話にありましたけども、新型コロナワクチン等の割当てについての市町村の役割ということもありましたので、あえてお聞きしたわけです。新型コロナワクチン等について、市町村等に割り当てられた量の範囲内で、接種実施、医療機関等々、接種可能な量に応じて配布するということになっておりますので、この接種計画というものがある程度できてないと、これはなかなか具体的な配布量というのが決まらないのかなといったことも懸念いたしましたので、あえてお聞きしました。 いずれにしても、手探りの状態ではなっていくわけでありますが、一つ一つ、その接種に関する環境づくりというものをしっかりやっていかなければならないということを改めて感じたところであります。 また、その中で、65歳以上の方々が、仮にですよ、施設で接種する場合、もともとリスクの高い方々から打っていこう、接種していこうということでの考え方と、もう一つは、やはり、施設等にウイルスを持ち込まないという観点からいったときに、その施設で働く方々、施設の職員の方々からも、もう優先して、優先順位の４番目になっておりましたけども、接種していくほうが管理またはリスク等を考えた場合、有効かと思いますけど、その点のお考えは何かございますか。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 高齢者施設職員の方の接種についてということでお答えさせていただきますが、高齢者施設の職員の接種につきましては、国が示す接種順位の４番目になっておりますが、接種順位の特例といたしまして、施設内のクラスター対策のより一層の推進のため、入所者と同じタイミングで接種を行うことも差し支えないと示されております。しかしながら、先ほど申しましたが、県の情報では、高齢者用のワクチンが４月上旬に１箱975回分、４月下旬に同じく１箱975回分が配分される予定とのことでございますが、ワクチンの供給量が限られている状況でございますので、今後、ワクチン供給量を見ながら、施設の職員の方々への接種につきましては、決定していくことになると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂議員。
◆２番（青木茂君） ワクチンの入荷状況に応じての検討ということで、お聞きいたしました。ぜひ、接種者の管理という観点からも含めて、また、感染リスクの観点からも含めて、同時に検討、ワクチンの量によりますけども、検討していただければなというふうに思うところであります。 次に、接種場所についてであります。接種場所につきましては、保健センターでの集団接種、いわゆる９施設ですか、９つの施設、唐津市の場合。それと、個別接種等があるようであります。その考え方は、接種の使い分けというんですか、考え方はどうなっているのかということ、それと併せて、どうしても唐津市広うございますので、接種に行けないと、足がないというようなこともございます。送迎等に関しての考え方、その点についてお聞きします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 接種の方法といたしましては、本市におきましては、接種の委託を受けたかかりつけ医や近隣の医療機関で受ける個別接種と保健センターなどで受ける集団接種を考えております。個別で接種するか、集団で設置するかは、ご自分で選んでいただいて、個別接種を希望される場合は、直接医療機関に予約をしていただき、医療機関の設定する日に接種を受けることになります。また、集団接種を希望される場合は、市で設定した日程と会場を確認し、予約をして接種を受けるということになります。 集団接種を希望される場合は、唐津市新型コロナワクチン接種コールセンターに電話で予約していただくか、ＬＩＮＥでも予約ができるようになっております。接種の予約をいたしましたら、事前に送付した予診票の記入を行い、接種の際は接種券と予診票、本人の確認できる書類を持参していただくようになります。 接種会場では、密閉、密集、密接のいわゆる３密の回避と応急対応ができる体制を整えて実施するよう医師会との協議をしながら実施に向けて準備を進めておるところでございます。 次に、ワクチン接種の会場までの送迎等ということかと思いますが、ワクチン接種会場につきましては、個別接種の会場は嘱託医療機関、集団接種の会場としましては、唐津市健康サポートセンター「さんて」や各地区保健センター、公民館等を予定しております。高齢者の方はかかりつけ医をお持ちの方が多く、常日頃から身体の状態を把握されているかかりつけ医での接種を希望される方が多いと思われます。また、毎月の通院に合わせ、接種の予約をされる方も多いと思われますので、今のところ、個別接種への送迎サービスの計画はしておりませんが、集団接種会場までの移動が困難な方もいらっしゃいますので、そういった方が接種できるよう、送迎を含めて検討してまいりたいと考えております。 なお、離島にお住まいの高齢者の方につきましては、かかりつけ医である離島診療所での接種を希望される方が多いと思います。診療所がない離島も含めまして、離島診療所や医師会の協力を得ながら、離島における接種ができるよう、接種体制につきましては、協議をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂議員。
◆２番（青木茂君） そしたら、個別接種等については、イメージができました。会場の点で、集団接種の会場における職員も含めた体制規模、体制規模というものは、大体どのように検討されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 集団接種会場につきましては、３密の回避や応急対応を考慮し、運用を検討しております。集団接種当日の従事者については、予約者数に応じ対応してまいりますが、今のところ、会場に入室する前に行う検温、受付、予備問診、接種済証発行、会場案内など、12名ほどの市の職員で対応を考えております。 また、接種や接種会場、問診、診察、接種後の観察につきましては、半日で医師２名、看護師等６名の配置を考えておりまして、配置については、医師会と協議をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂議員。
◆２番（青木茂君） 保健医療課といえば、ある程度、保健師さんもいらっしゃって、人数も限られているわけであります。そうしたときに、１会場あたり、市職員として、約12名程度ということで、今、ご案内ございました。この点につきましては、これずっと続いていって、２巡目、２回目の接種が始まる時期も当然出てまいりますから、非常に混雑してくるのかなということも予測されると思います。 これは市長にお聞きします。これは、やはり、部局横断的な、いわゆる市の体制、応援体制というのが当然必要になってくるのではないかというふうに思います。また、４月から始まりますので、人事異動等も、この間、準備期間から実際の接種まで人事異動等も、定期異動ですか、入ってくる。そのような中で、市長、部局横断的な市のバックアップ体制、これが必要じゃないかと思いますけども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 青木議員の再質問にお答えいたします。 市民の皆様や市内の事業者の皆様が平穏な日常を取り戻されるためにも、新型コロナワクチン接種の速やかな実施は、本市にとりましても、最優先の課題でございまして、事業の進捗が滞ることがあってはならないと考えているところでございます。 そこで、新型コロナワクチン接種に向けた体制を構築するため、本年２月５日に新型コロナワクチン接種対策室を設置をいたしまして、これまでに、ワクチン接種に向けて、システムの改修、接種券の印刷などの委託契約事務や医師会との協議といった準備作業を進めているところでございます。 このような中で、４月１日付での人事異動の時期を迎えるわけでございますが、新型コロナワクチン接種対策室におきましては、ワクチン接種に向けた医師会などの関係機関との調整、そして、接種会場の設定、その他契約事務などの業務を切れ目なく、円滑に継続させなくてはなりません。このようなことから、人事異動による影響が極力ないよう、体制の維持に配慮してまいりますが、人事異動は市全体としてのバランスも考える必要がございますので、各部各課の業務内容に応じた適材適所の人員配置に努めてまいりたいと考えているところでございます。 今後、実際に接種が始まりますと集団接種会場での受付や案内など多くの人員が必要となるわけでございますが、そのような場合には、特定定額給付金や持続化支援助成金の申請受付の対応で行ったような、各部からの全庁的な応援体制を構築することも考えているところでございます。しかしながら、万が一、既存の組織では対処できないような
緊急事態や一自治体にとどまらず、広域的に対応しなければならないような事案が生じた場合には、私も含めて、副市長をトップとする組織も検討することになろうかと存じているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 青木茂議員。
◆２番（青木茂君） 市長、本当に、この医師会の先生方はじめ全力でやられていく中で、市としてのバックアップ、これがしっかり支えていかないと、このワクチン接種という難関は突破できないというふうに思うところであります。 特に、接種当初、初動の段階では、いろんなトラブルとか、いろんなことが予測されて、なかなか、それが分からないということで、非常に当初は混乱するのかなというふうなことも予測するところであります。ぜひ、災害ということをあれしてはいけませんが、災害並みの特別な体制というものを、特に初動におきましては、構築していただきまして、徐々に徐々に接種について慣れていけば、とりまわしかたをですね、いいんですけども、そこまではしっかりと目を見開いていただきまして、組織の運営に当たっていただきたいというふうに思うところであります。 次に、疾患のある方々、疾患のある方々です。疾患のある方々について、具体的に唐津市の接種についての案内がなされております。慢性呼吸器の病気の方々から、ずっと項目がありまして、肥満、ＢＭＩ130以上の方々、ということを疾患の対象になさって、がんの治療を受けている方も含みますけども、そのように基礎疾患を持っている人たち皆様方の区分が示されております。この基礎疾患というのは、国、ちょっと確認の意味も含めて、国の方針では、自己申告ということでの疾患の取扱い接種を行うというようなことで、国のほうでは案内があっていたようであります。疾患のある方々の唐津市の考え方、取扱いどうするのか、その点についてお聞きいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 基礎疾患を有する方へのワクチン接種の優先順位は、高齢者に次ぐ２番目となっております。対象としましては、令和３年度中に65歳に達しない方で、慢性の呼吸器、心臓、腎臓、肝臓等の病気、糖尿病、血液の病気、免疫の機能が低下する病気、重症心身障害、睡眠時無呼吸症候群などで、通院や入院をされている方となっております。ワクチン接種に当たりましては、基礎疾患を有することの診断書やお薬ノート等で確認することは示されておらず、接種者本人の自己申告によるものとなっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂議員。
◆２番（青木茂君） アレルギーを含むわけではないですけども、基礎疾患のお持ちの方のデータとか、管理というのは、かかりつけ病院が１番しっかりと把握してあるし、その方々の健康状況とか、投薬状況も含めて、アレルギーもそうだと思いますけども、把握しておられますので、基礎疾患のある方々については、なるべく、かかりつけ病院ですか、基礎疾患のある方々で、7,550人ということでのご案内ございましたけども、そうなっていくのかなというふうな印象も持っています。そこら辺も十分ご検討のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、もう一つは、接種者、接種をされた方々の管理です。これは国のシステムだとか、いろいろな報道がされておりますけども、ここがやっぱり、トラブルがあると全体がスケジュール通りいかなくなるというようなこともあるし、ここの管理をしっかり、やっぱり、やってかない。そのためには、市独自の管理のあり方というのもあるのかもしれません。ワクチン接種者の接種管理、これについて、今、どのような検討がされているのか、その点についてお聞きします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 ワクチン接種者の管理についてでございますが、市独自の健康管理システムで、接種者情報の管理を行うこととしております。ワクチンの接種管理として、接種対象者の抽出、接種者登録、接種券への氏名等の印字などが行えるようシステムの改修を行っております。接種後、予診票の情報を健康管理システムに登録し、接種者情報の管理を行っていきたいと考えております。また、国においては、ワクチン接種記録システムの導入が検討されております。全国的な取り組みとして、タブレット端末を医療機関や自治体に配布し、医療機関や集団接種会場で接種したその日に接種者の登録をすることで、瞬時に接種者の把握ができ、また、住所地以外で接種した場合も、接種者の情報が確認できるシステムであると聞いております。 今回提供されておりますファイザー社製のワクチンは、１回目と２回目の接種間隔を３週間空けることとなっておりますので、このシステムが導入されれば、２回目の接種される際に、１回目の接種情報などの確認ができるようになるというところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂議員。
◆２番（青木茂君） 管理については、十分、大分、どうやって管理するのかということについては、大分取り組みのほうも進んでおるようでございます。しっかりと構築に向けまして、お願いしたいというふうに思います。 次に、接種に関する情報提供、ワクチン接種に対する情報提供どうする。ここが今回の１番難しいところだと思いますし、ここをしっかりやっていかなきゃいけないと思うわけであります。やはり、ワクチン接種に特化したような、よく行政の方がおっしゃるには、行政放送、市報、
ホームページとおっしゃいますけども、特化したような、もっと、イメージしか、ちょっと言えないですけども、特化したような伝え方というのが必要になろうかというふうに思います。また、ワクチン接種に対する、やっぱり、多いのが副反応に対する不安感というのが非常に多いわけでありまして、私、僕自身が接種していいんだろうかというような問い合わせとか、いろいろなものが、専門的な知見も非常に必要になってくると思います。それには、県のほうの窓口で対応なさるというようなことで聞いておりますけども、ここが、やはり、市の例えば、コールセンターなり、窓口のほうにご連絡があって、それから県のほうを紹介したり、場合によっては、国のほうにもなるのかな。ご紹介するようなことになろうかと思いますけども、そこにスムーズにストレスなくご案内できるような環境と、今、接種者の管理というのが１日１日スムーズにできるというような何か管理方法でもあったような答弁でありました。やはり、毎日の接種状況についてもアップできるように、そういうふうな広報、告知というのが必要になると思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 ワクチン接種に関する情報につきましては、全世帯のチラシ配布や議員もおっしゃいましたが、
ホームページ、市報、行政放送等での周知を図っていきたいと考えております。
ホームページにおきましては、唐津市
ホームページのトップページにワクチン接種専用のバナーを設置し、市民の方へ広く周知していきたいというふうに考えております。 また、接種開始に向け、コールセンターを本日３月12日に設置し、接種に関する相談の受付を始めたところでございます。このセンターは、土日祝日を除く９時から18時まで対応しておりまして、市民の皆様の不安や疑問に答えられるよう市とコールセンターで情報を共有し、連携を取りながら対応してまいります。 なお、集団接種が始まりましたら、コールセンターで、予約の受付を行うことになります。 また、厚生労働省では、２月15日から新型コロナワクチンコールセンターを開設されておりまして、佐賀県におきましても、３月10日に接種後の副反応に係る相談、医学的知見が必要な相談窓口を開設されております。市の窓口で対応が難しい場合には、こういった国・県の窓口へスムーズに誘導し、市民の方が必要な情報をしっかり受け取られるよう努めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、様々な方法で周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂議員。
◆２番（青木茂君） やはり、周知、広報と情報提供というのは、今回のワクチン接種の一番肝じゃないかというふうに私は思っておりますので、しっかりと、まだ時間若干ありますので、しっかりと、今度新しく情報のほうの専門的な知見のある方もソフトバンクのほうからおいででございますので、しっかりと協議をなさって、整理をしていただきたいというふうに思うところでございます。 それから、最後になりますけども、ワクチン接種が完了いたしますと、接種カードには、それぞれ接種しましたよというシールなり何なりあろうかと思いますけども、外国では、ワクチン接種をした方についての接種済カードが必要になる。例えば、入国においても、施設に入るの。国内においては賛否ございます。外国では、もう、そういう措置が取られとって、ひょっとして、外国のほうに何らかの理由で、出張ないし何なりあるときに接種済証を求められることがあるのではないかというふうに思いますけども、今回、接種をするに当たって、接種済証なる何かカードというんですか、証明できるような物をお渡しするというようなことというのができないのか、その点についてお聞きいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 ワクチン接種後は接種済証の発行をするようになっております。個人に送付します接種券と接種済証が同じ台紙になっておりまして、２回分の接種券と接種済証がございます。接種が済みましたら、接種済証に接種日やワクチン情報、接種医師名を記載しお渡しするようになっております。 国によりますと、現在の接種済証は紙でありまして、紛失、汚損のおそれがあることや、将来的に海外渡航などの接種証明について、デジタルによる接種記録が効果的であると判断され、今後、グローバルな書式が検討されていくとの情報もありますけれども、本市といたしましても、接種済証の保管につきまして、紛失を防ぐための対策を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂議員。
◆２番（青木茂君） ぜひ、検討をお願いします。やはり、今回のワクチン接種というものがコロナ終息に向けての大きなターニングポイントにもなります。しかしながら、個人の判断の中で接種行いますので、正確な情報と不安に対する対応、その辺しっかりやっていかなければなりません。と同時に、やはり、関係していただきます医療関係者の方々の御尽力がないと、このミッションは成功できません。ぜひ、本当に御心労かけますけども、ぜひ、皆様方の行いに対して敬意を表して、しっかりと、この場は本当に危機的な状況というような経済も含めてございますので、このワクチン接種をしっかりと成功できますように、本当にエールを送って、私の一般質問といたします。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 15時35分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ３時２０分 休憩 午後 ３時３５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
白水敬一議員。 （28番 白水敬一君登壇）
◆28番（白水敬一君） 公明党の白水でございます。国の2021年度予算が衆議院を通過し、現在、参議院での審議中でございます。新年度予算案は、新型コロナウイルスの克服に向けた対策は手厚く、前年度と比べ3.8％増の106兆6,697億円で、３次補正の予算と一体の15カ月予算と位置づけて、３月中の成立を目指しているところでございますし、その３次補正も約20兆円で、ワクチン接種に関する予算も5,736億円の計上であり、私の一般質問３項目の関係課の聞き取りに当たって私が得た国、県、そして党の全ての資料を渡しております。情報を共有しながら、いち早く対策事業の実施を図っていただきたいと考えているところでございます。 「ホープ」、希望は、跳躍を意味する「ホップ」につながっていると、心理学者のエリクソンが言っておりました。国、県、そして唐津市の予算事業を市民の皆様の希望の跳躍にしていけたらというふうに思っているところでございます。 まず１番目のコロナ禍での国・県支援事業の活用についてでございます。 唐津市においては、国の地方創生臨時交付金を活用した対策事業が展開されております。今回の３月補正を含め、６次にわたって補正予算を計上されております。佐賀県でも、累計が1,148億円となっているところでございますが、唐津市における令和２年度の支援事業と申請、実施率、そして効果、成果についてどう見ているのかということについてお伺いをしたいと思います。 ２番目、新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございます。 私たち公明党佐賀県本部におきましては、２月６日にワクチン接種の対策本部を設置し、２月の28日には、オンラインで500会場をつなぐ、本部より全国対策本部会議を開催をいたしまして、厚生労働省より担当者から最新の情報を発信していただいて、各県本部からの質疑応答等もあり、接種計画そして記録システム等について情報の共有をしたところでございます。 そして、２月29日から、ワクチン接種に関する全国の自治体への意向調査を開始し、３月７日まで結果を取りまとめ、そして、政府へ提言を行いました。ワクチンの供給も含め、刻々と様相が変わり、担当者の皆様も大変苦慮されているというふうに思っているところでございます。 ワクチンの接種については、私は14項目の質問を提出しておりました。重複分については、割愛させていただきます。 まず、２月臨時議会での専決のワクチン接種事業費でございますが、このとき様々な事業費がございましたし、委託事業費がありました。この整備事業について、そしてまたこの整備について、契約、様々な委託契約がどうされたのか、そして、まだできていない契約もあると思いますので、この辺りも含めてお願いをしたいと思います。 ３番目に、生活困窮者の支援でございます。 昨年12月議会での質問で、コロナ禍の影響によって、解雇や雇い止めをされた方が６万人を超えたと言いました。それで、唐津市でもそのときは79名でありました。そしてまた、２月の末時点では全国でもう９万人を超えました。全国の労働人口が6,834万人、完全失業者が197万人で、その率は2.9％でございます。 しかし、失業率に表せない隠れ失業、これが問題に、なっている。例えば、実質失業者が147万人、そして、休業者が244万人、そのうち女性が７割を占める、こういうふうな状況でございます。行政は、こういった社会的弱者の現状を把握して、そして、支援事業を強化すべきとの観点から質問したい、そういうふうに思っているところでございます。 まず、生活困窮者自立支援事業で行っている支援の内容についてお伺いしたいと思います。 まず、１回目の質問でございます。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 白水議員のご質問にお答えいたします。 経済観光部では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けられました事業者の方々を支援するため、緊急対策事業を断続的に行ってまいりました。主な事業と実績を取り組みごとに説明させていただきます。 まず、雇用の維持と事業継続に係る支援策といたしまして、給付支援として３つの助成金制度を実施し、３事業で延べ4,988件、約５億3,350万円を交付したところでございます。 また、テイクアウトからつ支援補助金では、121店舗で利用され、そのほか観光産業キャッシュレス決済促進事業、タクシーニューサービス推進補助金を実施、合計約1,330万円を交付したほか、経営相談窓口の体制を拡充し、相談対応件数は12月末時点で285件と、前年同月と比較し約1.6倍の利用となっているところでございます。 また、経済活動の回復策としましては、唐津宿泊キャンペーン補助金「マジ割」を実施し、参加宿泊施設は46施設、クーポン券利用可能店舗は227店舗が登録いただきました。延べ１万6,454人泊の利用があり、宿泊プランのほかクーポン券、市民専用特典を含めた交付額は約１億6,900万円でございました。 最後に、強靱な経済構造の構築策につきましては、現在実施中の事業者へ感染拡大に対する２つの補助事業を実施し、この２事業を合わせた交付決定数は785件、決算見込額で約３億6,500万円という状況でございます。 事業実施による効果を総括いたしますと、雇用維持と事業継続に係る支援策は、感染拡大の影響が多くの業種に広がる中、売上高減少による経営状況の悪化や固定経費の負担等の軽減の一翼を担えたと捉えています。 そのほか、コロナ禍での厳しい環境で、様々な事業者の方の悩みがあったと思っております。これらについても、相談窓口の拡充で対応できたと思っております。 「テイクアウトからつ」などでは、新しい業態への転換の後押しができたことから、市内事業者の方々の事業継続にも一定の効果があったというふうに捉えているところでございます。 経済活動の回復では、先ほど申し上げました「マジ割」によりまして、宿泊観光客の誘客等、市内消費の喚起に寄与できたと捉えております。 さらに、強靱な経済構造の構築策として、先ほど申し上げた２つの事業、まだ実施中でございますが、市内におけます感染症に強い店舗や事業所、事業所の数でいきますと859店、この859店舗がそういう強い事業所として対応できているということから、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立につながっていくものというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 白水議員のご質問にお答えいたします。 ２項目ございました。まず、ワクチン接種に関する業務の委託状況についてご説明いたします。 まず、国は、新型コロナワクチン接種体制確保に必要な業務は、緊急のときに、緊急の必要により、競争入札に付することができないときに該当するものとして随意契約できるとの見解を示しております。 これにより、随意契約を行っている業務につきましては、65歳以上接種券等の印刷及び封入業務、予約システム構築、管理業務、コールセンター業務でございます。 接種券等の印刷及び封入業務につきましては、本市の健康管理システムの保守管理業務の受託業者を選定し、随意契約を行ったところでございます。 また、予約システム構築、管理業務につきましては、本市が必要なシステムが構築・管理でき、また、案内チラシに必要なＬＩＮＥのロゴマーク及びＱＲコードが早急に提示できる唯一の業者を選定し、契約締結、健診予約や電話相談の受付をするコールセンター業務につきましては、コールセンター事務所が市内にある業務を選定し、随意契約を行ったところでございます。 今後、ワクチン運搬業務、廃棄物処理業務についても、随意契約等で委託を検討しているところでございます。 次に、生活困窮者自立支援事業についてのご質問にお答えいたします。 生活困窮者自立支援事業とは、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者等について、本人の状態や本人を取り巻く環境に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、訪問支援を含めた支援体制を構築することにより、困窮状態から早期脱却を促し、経済的・社会的自立につなげる事業でございまして、本市におきましては、生活困窮者自立支援法が施行された平成27年度から、自立相談支援事業、家計改善支援事業及び住居確保給付金の３事業で支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） では、１番目のコロナ禍での国・県支援事業の活用についてということで、再質問をいたします。 それでは、国、県においても、国の持続化給付金や、そしてまた県の観光や宿泊、農漁業に対する支援事業等がありますが、主な事業名で結構でございますので、支援事業名と申請そして実施率について、また、その効果についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 まず、国の事業者向けとしての支援事業で主なものは、先ほど紹介のありました持続化給付金、それから家賃支援給付金などがございました。また、事業者の取り組みへの支援としては持続化補助金、それから消費喚起としてはＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏＥａｔ等のＧｏＴｏ事業、雇用支援としては雇用調整助成金、資金繰りとしましては
新型コロナウイルス感染症特別貸付などの融資制度やセーフティーネット補償などがございます。 県の事業者向けの支援としましては、佐賀型店舗休業支援金、佐賀県時短要請協力金、佐賀型県境ストップ支援金、佐賀型チャレンジ事業持続化支援金をはじめとした家賃支援金、それから事業者支援としましては、新業態スタート支援事業、これは、国の支援から漏れたものをお救いするような補助でありました。それから、ウィズコロナ対策支援事業費補助金といったことのほか、資金繰りとしても
新型コロナウイルス感染症の対応資金などを実施されております。 その受付状況でございますが、いろいろと問合せをしているところではございますが、本市における利用件数等は、なかなか実態を把握することに至っていないというところでございます。 なお、資金繰りの支援については、セーフティーネットの保証認定を私ども市が行っていることもあります。２月26日現在の認定件数では、1,315件となっており、多くの事業者の方に利用されているというふうに捉えているところでございます。 この国・県支援策による本市の効果といたしましては、給付支援や資金繰り支援等が事業継続の一助となり、また、補助金等により業態転換、販路開拓、新事業展開など、コロナ禍を乗り越えるための積極的な取り組みが促進されたというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） これまでこの支援事業についてどのように市民の皆様に、そしてまた、対象事業者の皆さんに周知されてきたのか。市の事業は分かっていても、様々なところに回りますと、国や県の事業については、なかなか皆様が理解されないというようなことも多いというふうに聞いておりますが、周知の方策についてどのようにされてきたのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 市の独自の支援策につきましては、通常の市報、行政放送、
ホームページなど、それから、商工団体を通じた周知、行政連絡員も通じたこともやっております。それから、新聞の折り込みチラシなどにも行って周知を図ってきたところでございます。 国や県の支援策については、テレビ放送や新聞広告といったこともやられておりますし、それぞれ周知をされているところでございますが、本市におきましても、市の
ホームページに「事業者・労働者支援の一覧」というページを設置いたし、国、県の支援策の情報も、随時掲載・更新を行っているという状況でございます。 また、事業者等からの問合せにつきましても、感染症拡大の影響が広く現われ始めた本年の年度当初、４月14日からではありますけども、本庁舎玄関ロビーに総合窓口案内を設置し、その間1,057件ほどの相談がございました。一通り、６月20日ごろをめどにこの窓口を閉鎖し、その後は事業者支援などの問合せに特化し、経済観光部内で受付対応を行っており、いろいろと出される支援策の申請等の様式やご案内について対応しているというところでございます。 なお、市で対応できない場合については、相談先、連絡先を案内するなど、それから、経営相談も通じて、活用できる補助も紹介させていただいているという状況でございます。 議員ご指摘のとおりに、国と県並びに市といろんな支援策が、同じ言葉で重なり合っているということで、それから、国や県が徐々に、次々に新規施策も創設され、事業者にとってもかなり分かりにくい状態であるだというふうに、私も認識しているところでございます。 そのため、市において、可能な限り対象者別に制度をまとめるといった、分かりやすい周知に努めたいというふうに考えております。 ただ、市内の事業者の方々には、もともと中小商業者にいろいろな支援がございますので、そういったことを発信できる部署として、やはりお問い合わせいただくようになっていくことも必要だと思いますが、相談を受けた場合、それぞれの状況に応じて活用いただけるよう、解決の手助けとなる制度をできるだけ一くくりにして、提示、案内を今のところ図っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 佐賀県は、２月の県議会で、佐賀県独自の支援策を計上し、２月の19日には可決、成立いたしました。前任者が、内容をちょっと言っていましたが、医療、福祉、保育の現場にエールを送ろうということで、佐賀型総合支援パッケージ、これは、医務課のほうがしておりますけど、55億円であります。 エッセンシャルワーカーへの１人６万円、支援金でございます。エッセンシャルワーカーとは、日常生活に欠かすことのできない職業に従事している方ということでございます。職種名は、前任者が紹介をしておりましたが、しかしながら、放課後児童クラブの支援員、そしてまた介護施設の職員の方、こういった方も対象になります。本当にいい、うれしいことでございます。県全体では７万9,254名ということでございます。さらに、医療機関への支援金が、2,000万円と1,000万円というふうにあります。 この事業については、県からなかなか市へ伝わりません。やっと３月の10日に、この
ホームページで表せておりましたけど、もう１カ月間以上もたっているというような状況でございます。 こういった支援事業に対しての、対象者への把握と対策について、どうしていくのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 県が実施するエッセンシャルワーカーへの支援金事業についてでございますが、現時点で新たに把握している情報で申し上げますと、今回、国が実施する医療、介護、福祉、保育の現場への佐賀型エール支援金でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、佐賀県の医療、介護、福祉、保育等の最前線で働いている職員の方に対して、感謝の気持ちとともにエールを送ることを目的に支援金が給付されております。 給付の対象者は、医療機関、介護施設、障害者支援施設、調剤薬局、保育所などの医療、介護、福祉、保育所等の現場において、令和２年７月１日から令和３年３月31日までの間に、通算して20日以上勤務した従事者等で、雇用形態にかかわらず、患者や利用者の方とじかに接する業務を行っていた方ということになっております。 支援金の支給額につきましては、議員おっしゃいましたとおり、支援者１人につき６万円でございます。 申請の受付は、３月15日から開始を予定されておりまして、申請期限は令和３年５月31日となっております。また、申請の受付に伴いまして、県においてコールセンターを今月17日から開設される予定でございます。 申請につきましては、原則施設等の設置者や管理者が、支給対象者から委任を受けて、施設ごとにまとめて代理申請をしていただくことになっておりますが、支援金は個人の口座に直接振り込まれます。 なお、申請の方法は、原則ウェブ申請システムによる申請でございますけれども、電子メールや郵送でも申請が可能となると聞いております。 支援金の市内の対象者の数でございますけれども、県では、県内の対象者数を昨年実施した
新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金の申請状況から、これも先ほど議員がおっしゃいましたが、７万9,254人と見込まれておりますが、本市の対象者につきましては、県、市とも把握をしておりませんので、人口の割合から算出させていただきますと、約１万1,000人の方が対象になるのではないかというふうに考えております。 こうした事業につきまして、今後、本市といたしましても、市民の皆様からの問合せ等に備えまして、引き続き情報収集に努めるとともに、関係部署と連携を図りながら、市民の皆様への積極的な周知及び案内を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 市民の皆様から問合せがあると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、佐賀型中小企業者応援金でございます。これは、産業政策課でございます。 もう３月の、同じくエッセンシャルワーカーのと一緒に、２月19日、成立いたしましたが、もう３月の５日にきちっとした要綱、中にはもう売上台帳日報とか、誓約書まで全部書いたのが３月５日で、新聞折り込みでされておりました。 医務課と産業政策課、こうも違うのかというふうに思っておりますが、この事業についての内容と、そしてまた、申請、支給の方法について、また、スケジュールについてもお願いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 ご質問の佐賀型中小企業者応援金、飲食店の時短営業や外食、移動の自粛の影響により、コロナ禍において厳しい経営を余儀なくされている中小企業者に対する支援制度となっております。 具体的には、県内に本社・本店を有し、令和２年12月から令和３年２月のいずれかの月の売上げが、前年同月で50％以上減少している中小企業者が対象です。法人で、一律20万円、個人事業者の方に一律15万円が交付されるものです。申請の方法は、郵送またはオンラインとなっており、郵送の場合、申請書の様式は県の
ホームページダウンロードできるといったところです。商工振興課や各商工団体の窓口でも申請書は配布している状況でございます。 申請は、議員、今ご案内のありましたように、２月24日からということで、既に開始されています。申請の期限は、令和３年４月30日までとなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 次に、国の2020年度３次補正で１月に成立をいたしました事業再構築補助金でございます。これは、コロナ禍において一定程度売上げが減少した中小企業等に、新分野開拓、それとか業態への転換を進める際の新たな設備投資等の支援でございます。 この内容と、３月からもう既に公募を始めている、この周知についてはどのようにしていくのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 ご質問のありました国の事業再構築補助金、ご指摘のありましたとおり、いろいろと業態転換やいろんな業種転換に取り組む、そういったものを計画している中小企業者に応援するという補助金でございます。議員がおっしゃいますとおり、売上げの直近の６カ月のうち、その10％以上減少して、かつ国が示す事業再構築指針に沿った事業計画を策定したという対象が絞られております。 この事業計画の策定は、いろいろと国の示すところのガイドラインがありますが、まだ具体的に方針がされていない。ただ、どうしても事業者が抱えている課題や、どういた業種になるのかっていうのは、既に事業者として計画を進めてほしいというご案内が来ているというところでございます。 当然、その補助金については、100万円以上6,000万円以下、補助率３分の２ということで、かなり大きな金額も予定されますので、その事業者については、まずもって事業計画の内容等のご検討をしていただくことが必要かなというふうに捉えております。 募集開始は、３月中の予定と伺っております。その後も、４回程度公募されるというふうに伺っておりますが、申請のほうも、オンラインによる申請だけだということですから、できるだけ分かり次第、市内の事業者の方々に届くような案内・周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 次に、休業支援金でございます。これ、コロナ禍の影響で、勤務先から休むように指示されたのに、休業手当を受け取ることができない、こういった労働者の皆様に、国が直接賃金の８割を支給する支援金の内容と要件、そしてまた、もう申請時期も３月末というふうに聞いておりますが、制度を知らない方も多く、その周知についての対応をお願いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 休業支援金、議員、ご提示のありましたとおり、休業手当の支払いを受けなかった方が申請されることができるというところでございます。 先ほどご紹介のありましたとおり、賃金の８割が、その休業実績に応じて支給されるというところで、申請期限は対象期間の末日から３カ月後までという時間が切られているというところが、注意を要することだと思います。 先ほど議員がご提示のありました今月末と言われているのは、令和２年10月から12月までの休業に対する休業支援金、いわゆるもらえなかったことを、手当を頂こうという方は今月末が申請期限ということになっております。 申請の方法は、郵送またはオンラインとなっておりますが、とにかくその期間、休業手当を受け取れていない方は、ぜひ商工振興課もしくはハローワークのほうにご相談いただきたいというふうに存じております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） さらに、国の経済産業省が、一時支援金を２月の10日に、その概要を公表いたしました。売上げ半減の中小企業の法人に60万円、そしてまた個人事業者に30万円と、少し対象者、幅広くなっているところでございますが、この内容と、この１カ月間に対象事業者にどう周知したのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 中小企業、経済産業省の一時支援金、これにつきましては、繰り返しになりますが、
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、不要不急の外出・移動自粛によって、直接的に影響を受けて売上げが50％減少した中小企業者と。いわゆる時短要請で協力金を頂いていない方を拾うという、追加の政策です。 いろいろと金額は、議員、ご紹介のありました、法人で最高で60万円、個人で30万円となっており、申請期間は３月８日から５月31日までで、申請方法はオンライン申請のみとなっているところです。 ただ、この一時給付金の情報も、私どもが入手したのは３月の８日になってからというところでございますので、この辺りは、現在のところ商工団体とどういったことをするのか、これには証明書が要るというふうになっております。 それから今、私どももまだセーフティーネットを受け付けておりますので、特に５割相当に近い方にも、こちらから呼びかけを図るなどやって、周知を努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） これまで、国、県の支援事業等を紹介をいたしましたが、問合せがございましたら、即座に対応できるような態勢を取っていただきたいというふうに思っているところでございます。 この項、最後になりますが、１月に成立いたしました第３次補正予算、これは1.5兆円でございますが、地方創生臨時交付金、内閣府は交付金の効果的な活用に向けて、昨年立ち上げた自治体と専門家とのマッチング支援サイト、つまりはオープンラボを２月の18日に全面リニューアルをいたしました。このオープンラボの概要、唐津市における活用についてお伺いをしたいと思います。事例等もありましたので、担当者に届けておりますが、唐津市においてどのように活用されたのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 地方創生臨時交付金の効果的な活用策といった部分で、財務部のほうからお答えさせていただきます。 地域未来構想20オープンラボへの取り組みについてということでございます。 国におきましては、感染症にも経済危機にも強い地域をつくるため、地域未来構想20を策定されております。この地域未来構想20におきましては、地方創生臨時交付金の活用の第２段階として、まず１番目に社会的な環境整備について、これはキャッシュレスでありますとか行政のＩＴ化など８項目、２つ目に新たな暮らしのスタイルの確立として、教育、医療、文化芸術といった６項目、３つ目に新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進についてということで、強い農林水産、物流の進化など６項目、合計で３分野20項目の取り組み事例につきまして、例示がなされております。 議員ご案内いただいたこの構想の実施に当たりまして、自治体と専門家をマッチングする支援専用のサイトが、地域未来構想20オープンラボというものでございまして、ほかの自治体におかれましては、このオープンラボを活用いたされて、民間と連携した在宅で行政手続ができるオンライン申請のシステムとか、ドローンの活用といった先進的な取り組みに取り組まれているところでございます。 本市におきましては、地域未来構想20の目的にあります感染症にも経済危機にも強い地域をつくるための取り組みといたしまして、令和２年度９月で補正いたしました
新型コロナウイルス感染症緊急対策第４次分以降、窓口のキャッシュレスといった、こういった予算を重点配分させていただいているところでございます。 また、政策部におきましては、こういった取り組みを効果的に進めるため、２月２日の日に、前段階としてオープンラボのウェブ説明会が開かれております。この部分を視聴を行いまして、既に本サイトに本市、登録をさせていただいたところでございます。 また、メニューは異なりますけれども、国の地域おこし企業人交流プログラム事業を活用して、現在、ソフトバンクから社員の方を派遣していただきまして、ＩＴ化等のアドバイスを頂いているところでございます。 今後は、引き続き政策部との連携した形、こういった形を取らせていただいて、オープンラボの情報等の活用を図りながら、効果的な事業が実施できますよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） それでは、新型コロナワクチンの接種についての再質問を行います。 前任者から、国、県、市の役割から、それと接種済証についてという９項目にわたって質問がございました。 私は、まず、接種率、目標ですけど、もちろん接種券が届いて、努力義務、希望ですので、強制はされませんが、どのくらいの接種率であれば終息できるのか、また、通常の生活に戻れるのか。また、そのことによって、前任者からも言われましたが、自宅療養者、そしてまた介護施設入所者等への対策が変わってくるのではないかと思いますが、この点についてご説明をお願いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 ＷＨＯは、世界の多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる集団免疫の状態になることにつきまして、正確には分からないものの、世界の人口の70％を超える人がワクチンを接種する必要があるという見方を示しておりますけれども、ワクチン接種率の目標値につきましては、国、県ともに示されていない状況でございます。 ワクチン接種は努力義務でございまして、接種を希望されない場合も考えられ、接種には本人の意思表示が必要でございます。また、妊娠中の方につきましては、ワクチンの影響が明らかになっておらず、接種の努力義務は適用されず、接種の希望は本人の判断によることとされておりますので、全ての方に接種を受けていただくことは難しいと考えております。 本市といたしましては、できるだけ多くの方に接種を希望していただくために、相談体制の整備でありますとか、接種体制の構築を図り、市民の皆様が不安なくワクチン接種できるよう、ワクチンの安全性、有効性など、広報誌や
ホームページなどによりまして周知を徹底し、市民の皆様へ情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 体制については前任者から質問がございました。私も、部局を横断する、こういったのもあると思いますし、また、このワクチン接種は４月から９月が高齢者、また、一般へはもう来年の中頃までかかるんじゃないかというふうに思っているところでございます。 様々な問題が出てまいります。今、市長が言われましたように、副市長をトップとして組織の構築も考えていくということでしたので、そういった体制でお願いをしたいというふうに思っているところでございます。 次に、接種券と予診票の配布等については質問がありましたが、この業者選定についてはどう行ったのか。そしてまた、発行体制、そして発送体制、今どういうふうな状況なのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 発送業務等につきましては、最初のご答弁でお答えいたしましたように、新型コロナワクチン接種に関しましては、体制の確保に緊急時ということもありまして、随意契約でできるということも示されておりますので、本市におきましても、随時随意契約を行って、委託業務をさせていただいたところでございます。 接種券の印刷でありますとか、封入業務につきましては、本市の健康管理システムなど、保守管理業務者の委託業者を選定しておりますし、随時契約を行いまして、その後、作業を進めさせていただいておりますし、予約システム構築でありますとか、管理業務につきましても、システムの改修に伴いまして、案内チラシの作製とか、そうした部分で業務が行われることになりますけれども、そうした部分をいち早くやっていきたいということで、市民の皆様に安全に、安心にワクチン接種していただけるよう、一刻も早く体制を整えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 接種券そしてまた予診票などの印刷業務はもう既に終えていると、あとはワクチンがいつ来るかによって、すぐ発送できる態勢ができているということでよろしいですね。 では、例えば接種計画、これが自治体でしなければならない。だから、自治体にとっても、本当にワクチンがいつ来るか、これによって全く変わってくるということでございます。ワクチン自体も、今、３月の１週から８日までに1,000箱、そして、３月22日、29の週に1,000箱と、全国で海外から、アメリカから来るというふうになっておりますが、そしてまた、この策定状況について、そしてまた、医療機関も個別接種については、やっぱり医療機関から希望を募らなければなりませんけど、この辺りの体制、状況、この辺りはまだそういった問合せ等とか希望の意向とかは、まだ聞いていないんですよね。 じゃあ、接種、策定についてどのような状況なのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 接種実施計画についてでございますが、国から３月中旬までに策定するように通知されておりまして、策定の目的といたしましては、新型コロナワクチン接種を円滑に行うために必要な作業内容と手順、必要な物資等を明確にするためとなっております。 本市におきましても、ワクチン供給量に応じた接種スケジュールの計画、優先接種対象者、接種時期、接種場所や従事者等の確保、相談体制の整備、接種者管理システムの構築などを明確にし、接種がスムーズに運用できるよう計画策定を行っているところでございます。 また、計画策定に当たりましては、対策室を中心に、庁内関係部署、唐津東松浦医師会とも協議を行いながら策定していくこととしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） このシステム、接種計画も様々これから変更になると思いますが、適時進めていただきたいというふうに思っております。 次は、接種記録システムの構築でございます。 このシステムの導入については、全国で５万会場あります。その中に、初期設定もしたタブレットが４万台、これが配布されると思いますが、いつ配布されるのか、まだ唐津には来ていないと思いますけど、そしてまた、記録入力もバーコード、機械読み取りで、二、三秒で終わります。このシステムの準備、また、唐津市の健康管理システムとの共有について、どのようにされるのか、進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 現在、国においてワクチン接種記録システムの導入が検討されております。タブレット端末を医療機関や自治体に配布し、医療機関や集団接種会場で接種したその日に接種の登録をすることで、先ほどおっしゃいましたように、瞬時に接種者の把握ができ、また、住所地以外での接種した場合でも、接種者の情報が分かるようなシステムでございます。 このシステムに対応できるよう、本市の健康管理システムの改修等を検討しているところでございますが、具体的なスケジュール等の、国のほうの情報を収集しながら作業を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 次に、コールセンターの設備と充実についてでございますが、もう既に佐賀市が３月１日、県は３月10日、そして唐津市も今日という、本日ということでありましたが、例えば県は、副反応について様々な質問に答えるようにしてあります。唐津市については、どのようなところまで答えることができるのか、また、開設の日や時間、相談できる内容等について、また、その対応者が誰になるのか、この辺りをお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 唐津市新型コロナワクチン接種コールセンターを本日、３月12日に開設いたしております。開設は、土日祝日を除く９時から18時までとなっております。 相談内容については、様々な相談が想定されますので、その内容に対応できるよう、コールセンターのスタッフと連携を取りながら行っていきたいと考えております。 市民の皆様の不安に応えられるよう、ＱＡ集を作成し、対策室とコールセンタースタッフと連携を取り、対応してまいります。 当初の計画では、集団接種の予約の受付をするため、10人体制でスタートする予定でございましたが、ワクチンの供給が遅れ、スタート時は相談のみの対応をすることとなりますので、相談件数に応じた運用をしていきたいと考えております。 なお、厚生労働省では、２月15日から新型コロナワクチンコールセンターを開設されておりますし、佐賀県におきましても、専門的相談窓口として、３月10日に接種後の副反応に係る相談等、医学的知見が必要な相談窓口が設置されているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） ３月４日に行いました厚生労働省によります全国知事会の質問の中でも、例えば接種率をどのように設定するのかというような質問もあったようでございますが、その接種率を上げるためには、やはり高齢者の中でも自宅療養者、そしてまた介護施設の入居者、これらの方々との対応が不可欠ではないかと思いますが、在宅での接種や入所内での接種、これをどのようにしていくのかということについて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 在宅療養者につきましては、日頃から身体状況を把握しておられます主治医による在宅での接種が望ましいと考えております。 また、特別養護老人ホーム等の介護老人施設入所者につきましても、施設の嘱託医による接種によります、施設内での接種を考えております。 ワクチンの供給量を踏まえ、接種の優先順位や接種方法等を決めていく必要がございますので、唐津東松浦医師会や関係各課と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 接種、文書については前任者から質問がありました。私は、接種証明書の発行、つまり、これはイギリスでは様々なイベント等に、この証明書により入場が可能とするというような、絶対不可欠なものとなっていますけど、接種が差別につながるとして発行していないと。 唐津におけるこの発行、文書の発行をするんですよね。例えば、接種証明書じゃないですよね。この辺りをもう一度確認したいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 ワクチンの接種後は、接種済証の発行をするようになっております。個人の方々に送付させていただきます接種券と接種済証が同じ台紙になっておりまして、２回分の接種券と接種済証がありまして、そうした部分で接種が終わりましたら、そこにいろいろ接種日でありますとか、ワクチンの情報とか、そういったものを記載してお渡しするわけですけれども、そうした部分で、現在の接種済証は紙でございますので、やはり紛失してしまうとか、汚損でありますとか、そういった部分で不安があるところでございまして、先ほどおっしゃいましたように、海外ではいろいろ対応が取られているようでございますけれども、今後、どういう対応が取られていくか分かりませんけれども、接種済証の保管につきましては、紛失・汚損を防ぐための対策を取りたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） ワクチン接種における予算措置でございますが、マスコミ等の報道では、予算委員会では、もう西村大臣、そして河野大臣のほうが、接種に係る全ての費用を、国が全て見ますというふうに言っておりますが、今、前任者にも答弁がありましたが、例えば集団接種によりますバス借り上げとか、例えば介護施設による医師の往診とか、こういった状況について、全て予算措置はされるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 新型コロナワクチン接種に係る費用につきましては、全額国の負担になっておりまして、県や市の負担はございません。 ワクチン接種につきましては、委託契約を締結しました委託医療機関が接種を行うことになっております。 接種費用につきましては、接種委託料が１人１回2,277円となっておりまして、医療機関が往診などで接種した場合についても、接種者数に応じて支払うようになっております。 なお、支払いにつきましては、市内の医療機関は市から直接医療機関へ、市外の医療機関には国保連合会を通じて支払うこととなっております。 また、こうしたワクチン接種に関します準備等の部分についても補助の対象となっておりますので、そちらのほうも全額国の負担で、補助で対応できるということで考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 国の予算で対応できるということでございました。 次に、人材確保の問題でございますが、関係者の過重労働への対策と人材確保について、どう対応していくのか。そしてまた、ここの、昨日の新聞の中に、コロナ対策室が残業月に378時間したというふうに言われておりますが、こういった人材確保や、そして労働時間に対応する対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 本市におきまして、人員体制でございますけれども、２月の５日に新型コロナワクチンの接種対策室を設置させていただいたところでございます。新型コロナウイルスワクチンの接種業務を迅速かつ適切に実施するために、新型コロナワクチン接種対策室を設置したわけでございますが、そうしたところで対策を練っておりますけれども、やはりなかなか国からの情報が入らないということもございますし、予定した業務がスムーズに行われていない部分もあるかと思いますが、情報収集に努めながら、またそして、関係機関と協力をしながら業務に当たらせていただいているところでございます。 そして、業務を遂行するに当たりまして、今の体制を拡大することも考えておりまして、随時対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） ４月からの接種に、円滑な運営ができますように対処していただきたいというふうに思っております。 生活困窮者の自立支援についてでございますが、この相談は、県全体で、令和２年度で１万7,259件ということで、令和元年度の1.7倍と、そういうふうな状況になっておりますが、唐津市における相談の現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 生活困窮者自立支援事業における相談実績についてのご質問でございました。 令和元年度と令和２年度における生活困窮者自立支援事業の実績でございますが、令和元年度が延べ2,744件で、令和２年度が１月末現在で延べ3,520件となっております。実相談者数は、令和元年度が368人で、令和２年度が１月末現在で641名となっております。 続いて、令和２年度における年代別の相談者を申し上げますと、10代が１名、20代が49名、30代が101名、40代が125名、50代が105名、60代が82名、70歳以上が62名、年齢不詳の方が116名となっております。 次に、令和２年度の相談経路を申し上げますと、本人からの相談が278名、家族からの相談が21名、行政機関からの情報提供が145名、地域からの情報提供が７名、関係機関からの情報提供が136名、そのほかの方が54名となっております。 次に、令和２年度の相談内容別の相談者数といたしましては、お金に関する相談者が590名、仕事に関する相談者が382名、住まいに関する相談者が379名、生活に関する相談者が248名、健康に関する相談者が229名、人間関係に関する相談者が212名、家族に関する相談者が175名、そのほかの方が345名となっております。 なお、ほとんどの相談者が、相談内容を複数選択されておりまして、それぞれの悩みに対し、専門の担当者が相談に対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 次に、住宅確保給付金であります。 昨日、前任者から内容等に質問がありました。県でも、12月までに245件という申請で、令和元年の10倍以上となっているということですけど、唐津市における給付実績についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 本市における令和元年度と令和２年度における住宅確保給付金の給付実績でございますが、令和元年度は１件でございましたが、令和２年度は２月末現在で61件と急増している状況でございます。 なお、61件のうち、新型コロナウイルスの影響で、減収や離職により給付対象となられた方が52件となっております。 次に、月別の給付決定件数を申し上げますと、令和２年４月が10件、５月が９件、６月が24件、７月が５件、８月が３件、令和２年９月から令和３年２月までは、月平均２件の給付決定で推移しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 次に、緊急小口資金であります。 これも、前任者より、内容については質問がありました。県全体でも６億円が貸し付けられているというような状況でございますが、貸付要件や、そしてまた特例措置、そして市内の貸付状況についてもお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 緊急小口資金でございますが、最大20万円までを１回に限り借りることができるもので、据え置き期間は１年以内、償還期限は２年以内、無利子で保証人不要となっております。さらに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の場合、償還は免除されることとなっております。 この緊急小口資金の貸付けの状況でございますが、令和３年１月末現在で、県内では3,578件、６億622万7,000円でございまして、そのうち本市においては490件、8,260万円が貸し付けられております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） また、新型コロナ禍の影響を受けた方に対する特例措置として、総合支援貸付けがあります。内容については質問がありましたが、この貸付けの状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 総合支援資金の貸付けの状況でございますが、令和３年１月末現在で、県内では1,759件、12億3,137万円でございまして、そのうち本市においては259件、１億7,840万円が貸し付けられております。 また、緊急小口資金や総合支援資金の貸付事業の周知方法でございますけれども、市の
ホームページやチャンネルからつ等で周知をしておりまして、厚生労働省や社会福祉協議会の
ホームページでも周知が図られているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 最後に質問予定の教育部長への学生支援緊急給付金については取り下げます。だから、この項目最後となります。 まず、生活困窮者への追加支援パッケージであります。２月２日に厚生労働省から県へ、そしてまた、２月４日に県から市町へ通知があっております。その内容と唐津市の対応についてお伺いをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。
緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加支援パッケージの唐津市の運用についてのご質問でございました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、本市においても長期間にわたり、市民の皆様の暮らしに大きな打撃を与え、日々不安を抱えながら生活されている方がいまだ多くいらっしゃいます。 本市といたしましても、厚生労働省から示された内容を踏まえ、これまで同様、社会福祉協議会をはじめとする関係機関と連携を図りながら、支援を必要とする方に必要な支援が届くよう、適切に運用してまいります。 本市におきましては、平成27年度より生活保護に至る前の段階の生活困窮者の方に対しまして、自立相談支援事業、家計改善支援事業、住居確保給付金事業の３つ生活困窮者自立事業を実施し、経済的及び社会的な自立を支援しておりますが、これらの事業実績が功を奏し、生活保護受給世帯がある程度減少している状況でもございますので、今後も対応を続けてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 今、答弁にございましたように、生活保護世帯が大幅に減少したというのは、やはり生活保護に至る前の様々な相談事業や自立支援事業等が、功を奏したものだというふうに思っております。 そして、自立支援については、様々な支援事業がございますので、この辺りをよく相談者に的確にアドバイスをしながら、生活保護になる前に、自立できるような形でお願いをしたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は３月15日午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時３８分 散会...